病院事務長のぶつぶつ日記

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福田首相と小沢代表、2回目の党首会談

福田首相と小沢代表、2回目の党首会談へ

なんか、大連立なんて言葉が出てきていますが、これやったら、もう日本の政治は終わりですね。
民主党もボロボロになるだけです。
党首会談はいくらでもやっていいんでしょうが、裏で手を握るなんてことしたら、あの参議院選挙は何だったんだということになりますね。

読売新聞です。

福田首相は2日午後3時から、民主党の小沢代表との2回目の党首会談に臨む。

会談前には、政府・与党と民主党の双方から様々な声が上がった。

町村官房長官は同日午前の記者会見で、「(衆参のねじれで)国家としての意思決定ができない状態を何とか変えなければいけないという思いで両トップが会う。良い成果を期待している」と語った。

石破防衛相も記者会見で、「(10月30日の)前回の党首会談後、国会の審議にやや変化があった」と指摘し、新テロ対策特別措置法案の審議促進への期待を示した。

一方、自民党の伊吹幹事長は2日午前の記者会見で、自民、民主両党による「大連立」に関する見方について、「(両党の)政策が違うから、すぐには難しい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000004-yom-pol

年金流用禁止法案が衆院に送付

年金流用禁止法案が衆院に送付=民主提出で今国会初

こうやって、野党も法案を提出して議論するのは、国民の関心も上がりますし、いいことですよね。
日本人ももっと政治に関心を持って、主張をするべきです。
フランスあたりで、消えた年金5000万件なんてことが起きたら、暴動が起こって、政府も潰れますよ。

時事通信

参院は2日午前の本会議で、民主党が提出した年金保険料流用禁止法案を同党など野党の賛成多数で可決、衆院に送付した。

自民、公明両党は反対した。

民主党は今国会で、独自法案を参院に多数提出しているが、衆院に送付されるのは初めて。

ただ、衆院は与党が過半数を占めており、流用禁止法案の成立は困難な情勢だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000039-jij-pol

NY株、ほぼ全面安今年4番目の下げ幅

NY株、ほぼ全面安=ダウ、今年4番目の下げ幅

米連邦準備制度理事会(FRB)による0.25%の追加利下げが行われて、31日はNY株式が上がりましたが、1日は一転して全面安になりました。
利下げがあると一時的には株が上がるんですが、すぐ下がってしまいます。
これは、利下げがあると投機筋が資金を手当てして、さらに投機買いをするからです。
現に、原油や金、小麦などの相場は全面的に高くなっています。
そうすると、市民生活がさらに厳しくなるという悪循環になってしまいます。

時事通信です。

1日の米株式相場は、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増をきっかけに収益が悪化している米銀大手に対する投資判断の引き下げや、
エネルギー大手エクソンモービルの減益決算を嫌気して、ほぼ全面安の展開となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比362.14ドル安の1万3567.87ドルで終了。
先月19日(366.94ドル安)に次いで、今年4番目の下げ幅となった。
前日は6年9カ月ぶりの高値に達したナスダック総合指数も64.29ポイント安の2794.83で引けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000021-jij-int

リフォームで「減築」増加

リフォームで「減築」増加 少子化時代に対応

産経新聞のニュースからですが、
子供が独立して夫婦2人暮らしに戻るなど、世帯構成の変化に合わせ、家を小さくリフォームする人が増えている。
2階建てを平屋にしてバリアフリー化したり、1階の一部を取り払って中庭を作ったり…。
これまでリフォームといえば「増築」が一般的だったが、高齢期を豊かに暮らすための「減築」が新たに脚光を浴びている。
ということです。

これまでは、リフォームと言えば増築増築でしたけれど、これからどんどん人口が減ってきますから、減築リフォームが主になりますよね。

30坪くらいの土地に目一杯100平方メートルくらいの家を建てていましたが、2人暮らしなら、80平米あれば充分ですよね。

その分バリアフリーにしたり、採光や通風を考え、風呂やトイレも広くしたりすれば住み心地の良い家になりますからね。

あ、中庭もいいですね、とか想像するだけでも楽しくなりますね。

でも、高齢者ばっかりの社会がもう直ぐそこに来ているんですね。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/96236/





 

今年度税収、達成微妙に

今年度税収、達成微妙に=予想下回る7.2%増-上半期

上半期の税収見込みが発表されましたが、伸び悩んでいますね。

特に法人税です。順調に伸びているのは所得税だけですね。

所得税は定率減税の廃止で、大幅な伸びになるでしょうね。

企業はちゃんと海外に生産拠点を移したりして、着々と対応していますね。

何円か先には、税務署のうたい文句が変わるかも知れませんね。

「有り金を残らずだせ」とかね・・・


時事通信です。

財務省が1日発表した2007年度上半期(4~9月)の税収実績は、前年同期比7.2%増の14兆0591億円となった。
増収基調を維持したが、当初予算編成時に想定した伸び率(9.0%増)を下回っており、予算額の53兆4670億円に届くかどうか微妙な情勢。
今後の税収動向によっては、補正予算編成や税制改革の焦点である消費税の増税論議に影響が出そうだ。
主な税収の内訳は、所得税が15.8%増(想定17.7%増)、消費税が4.7%減(同1.7%増)となったほか、税収全体を左右する法人税は4.2%増(同9.7%増)と伸び悩みが鮮明。
ただ、上半期の法人税収は年度計画(16兆3590億円)の1割に満たず、「現時点で全体の税収額は判断できない」(主税局)としている。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000124-jij-pol

ガソリン150円時代

ガソリン150円時代、値上げ相次ぎ生活直撃

ガソリンの値上げはまだまだ続きますよ。

今1バレル96ドル台になっていますからね。

もう100ドルの壁は超えると見ていて間違いありません。

11月のガソリンの価格は9月頃の1バレル80ドル台を反映していますから、1バレル96円なら、ガソリン価格は1リットル175円くらいになりますよ。

そうなると、電力も再値上げとかなるでしょうから、もう消費者の財布を直撃ですね。

読売新聞です。

全国各地のガソリンスタンド(GS)で1日、ガソリンや灯油など石油製品の店頭価格が大幅に値上がりし、首都圏では、看板でレギュラーガソリン1リットル=150円を超す価格を掲げるGSが次々と登場した。

原油価格の高騰を受け、石油元売り大手各社がこの日、石油製品の卸価格を1リットルあたり4~6円程度引き上げたためだ。

輸入小麦など原材料価格の上昇で、食品などの値上げ表明も相次いでおり、物価上昇が庶民の生活を一段と圧迫し始めた。

石油元売り最大手、新日本石油の子会社が直営する横浜市神奈川区のGSは1日、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油の店頭価格を1リットルあたり8~15円引き上げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000006-yom-soci

感染の恐れ、まず11人に告知

感染の恐れ、まず11人に告知=製薬会社が厚労省に報告-薬害C型肝炎問題

C型肝炎をはじめとする薬害というのは、何回も出てきますね。
別に舛添大臣になってからの問題ではなくて、これは厚労省の体質というか能力の問題なんです。
特に、医系技官と言われる集団です。
医系技官というのは、医師の国家試験の合格者が厚労省に就職すると、そう呼ばれます。
キャリア官僚の医師バージョンですね。
この人たちは、大体、大学医学部を卒業して、国家試験に通ると、直ぐに厚労省に就職する人がほとんどです。
つまり、実際の診療経験というものをほとんど経験していないんです。極限すれば注射1本打ったことのない医師です。
ですから、実際の医療の現場も体験していないんです。
頭で理解しているとか、聞いて知っているという人たちです。
こういう医系技官が、厚労省の医療制度や医療体制、薬務行政の中枢にいるんです。
なんたって、医師ですから、事務系の東大卒のキャリアも、医療の分野に関しては発言権はありません。
で、勉強して情報を収集したりすればいいんですが、結局医系技官同士の権力闘争とか、事務との権力闘争に明け暮れるのと、薬品会社、医療機関との癒着というものがどうしても出てきます。
例の薬害エイズ事件なんて典型的な例です。
舛添さんの手腕に期待してみますか。

時事通信です。
血液製剤フィブリノゲンを投与されC型肝炎に感染した疑いが強い418人に厚生労働省や製薬会社が告知していなかった問題で、舛添要一厚労相は1日午前、製造販売元の田辺三菱製薬(旧三菱ウェルファーマ)から2日までに11人に事実関係を知らせると報告があったことを明らかにした。
418人の症例リスト問題が発覚して以降、本人に事実関係が知らされるのは初めて。
同社は、うち197人の氏名を把握していることを明らかにしており、1日中に6人、2日に5人に知らせるという。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000051-jij-soci

隠し部屋にサウナ…NOVA前社長室

隠し部屋にサウナ…NOVA前社長室「企業私物化の象徴」

創業オーナー社長の場合、ワンマンが多いですよね。コムスンもそうでしたし・・・
「NOVA」は、英会話学校最大手だったんですが、実態は、企業というよりも個人経営に近かったんでしょうね。
ですから、会社更生法なんて知ったこっちゃねぇ、みたいな感じで企業財産を簿外にしようと画策していたんですね。
こういう人は、背任とか横領とかで、刑事告発するべきです。
くさい飯食わないと、また同じことやりますよ。

産経新聞(抜粋)です。

バーカウンター、隠し部屋、サウナ…。英会話学校最大手「NOVA」が入る大阪・難波のオフィスビル20階で30日、猿橋(さはし)望前社長(56)の「社長室」が公開された。
少なくとも約400億円の前払い受講料の返還の目途が立たず、外国人講師らの約40億円の未払い賃金も支払われないNOVAの現状にそぐわない、一流ホテルのスウィートルームのような豪華な空間。
「企業私物化の象徴だ」。
保全管理人の弁護士は厳しい言葉で言い放った。
広さ約100坪。一面に靴が沈み込むようなワインレッドのカーペットが続く。
商談に使用していた部屋には、ドンペリなど高級酒が並ぶバーカウンターや市内を一望する木組みのテラス。
バーカウンターの奥には“隠し部屋”とみられる8畳の和室、さらにその奥には、居住スペースもあり、ダブルベッドや大型テレビ、サウナなども完備していた。
社長室は6000万~7000万円で作られ、会社が月額270万円の家賃を負担。
東京にも同じような社長室があるという。
側近中の側近しか入室を許されず、社長室を初めて見た広報担当社員は「こんな部屋だったのか」と驚き、思わず「ふざけるな」と怒りの言葉を漏らした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000963-san-soci

<メリルリンチ>会長サブプライム損失で引責辞任

<メリルリンチ>オニール会長、サブプライム損失で引責辞任

サブプライム損失で、アメリカの証券会社大手のメリルリンチの会長が辞任しました。
3ヶ月で79億ドルの損失ですから、ざっと9000億円ですね。
いやー、アメリカのマーケットって凄いですね。

毎日新聞です。

米証券大手メリルリンチは30日、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに絡み、7~9月期に大幅赤字を計上した責任を取り、オニール会長兼最高経営責任者(CEO)が辞任した、と発表した。
同社は、サブプライムローンの焦げ付き急増に伴う金融市場の混乱で、7~9月期に約79億ドルにのぼる評価損を計上。
22億ドル超の最終赤字に転落していた。
また、オニール氏は役員会に無断で米大手銀行ワコビアに統合を持ちかけていたことも明るみに出て、社内での信頼を失っていた。
サブプライムローン問題に絡む損失で米大手金融機関のトップが辞任するのは初めて。
同社は暫定の後任会長にアルベルト・クリビオレ氏を指名した。
クリビオレ氏は難航している後任の人選を急ぐ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000005-mai-bus_all

<ニチアス>建材の防火性能偽装

<ニチアス>建材の防火性能偽り出荷 耐火性不足10万棟

ニチアスの建材の耐火性能偽装が発覚しました。
ニチアスは、昔は日本アスベストという会社名でしたね。
性能試験で、外から見えない内側の材料を水に浸して燃えにくくしていたということですが、
以前中国の偽装肉まん事件がありましたが、似たような手口ですね。
これだけ、偽装事件が日本でも頻発すると、中国のことを、悪くいえなくなりましたね。
ニチアスはアスベスト問題でも賠償責任がありますし、今回の偽装も住宅の改修費を負担することになると、もう倒産でしょうね。

毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000001-mai-soci

社会保障給付87.9兆円

社会保障給付87.9兆円=05年度、過去最高を更新-厚労省

社会保障給付費の88兆円というのは、日本の国家予算とほぼ同じです。
勿論保険料として収入もありますが、これだけ給付が巨額になってしまうのは問題です。
つまり、後世代に負担として残ってしまうからです。
高齢者に対する給付は必要ですが、一律給付は見直しが必要です。高齢者も他の世代と同様に負担し、負担できない人を福祉で救済する仕組みが必要でしょう。
今、現役並み所得があるとされる70歳以上の高齢者の収入は、単身者で383万円以上、夫婦なら520万円以上です。
繰り返して言いますと、70歳以上の一人暮らしのお年寄りで、383万円以下の収入ならば、健康保険は1割負担なんですよ。
今、現役サラリーマンの平均所得は400万円です。サラリーマンは3割負担です。
世代間の不公平ではないでしょうか?
それから、給付費の伸びが抑えられたのは、厚生年金基金の解散が原因と分析されていますが、これは、厚生年金基金の解散によって、基金から国に一時金が入ったためです。
当然、この収入分の何倍かの給付を将来負担しなくてはならないんです。

時事通信です。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2005年度に税金や保険料から支払われた年金や医療、介護などの社会保障給付費が87兆9150億円と、過去最高を更新したと発表した。
国民所得に占める給付費の割合も0.2ポイント上昇して23.9%となり、過去最高を記録した。
給付費の前年度比伸び率は、統計をとり始めた1950年度以降で4番目に低い2.3%。
同研究所は「厚生年金基金の相次ぐ解散や介護保険制度の見直しで、年金・介護給付が抑えられたことが要因」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000249-jij-pol

ニコチンが運動障害抑制

ニコチンが運動障害抑制=パーキンソン病対策に活用も-米研究

ニコチンが役にたつとは、今日はこのニュースから。
ニコチンがパーキンソン病による、手足のけいれんなどの運動障害を抑制する効果が発見されたそうです。
ニコチンなんか百害あって一利なしといわれていましたが、喫煙家にとっては、なんとなくうれしいニュースですね。
パーキンソン病の人に対して、ニコチンパッチ治療なんかが開発されるといいですね。

時事通信です。

【シリコンバレー24日時事】たばこ依存症をもたらす猛毒ニコチンに、パーキンソン病に伴う手足のけいれんなどの運動障害を抑える効果があることが分かった。
当地にあるパーキンソン研究所が医学誌最新号に研究成果を発表した。
研究では、投薬によりパーキンソン病に似た症状を持たせたマウスにニコチン混入飲料を飲ませ、効果を調べた。
その結果、運動障害の発生が、ニコチンを与えなかった場合に比べ最大50%抑制されたという。
ニコチンは毒性が強くそのまま患者に投与できないが、研究者は「ニコチンあるいはニコチン的機能を持つ物質が、パーキンソン病の運動障害への有効な治療薬になり得る」と期待している。
以前から、喫煙者がパーキンソン病になる比率は非喫煙者の半分程度にとどまることが知られてきた。
同研究所はニコチンに焦点を合わせ、その理由の解明に取り組んできた。
パーキンソン病患者は米国だけで150万人に上る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000085-jij-in

世界最大の投資ファンド上陸

最大手ファンド上陸 米ブラックストーン 近く日本法人

世界最大の投資ファンドである、アメリカのブラックストーン・グループが日本に上陸するそうです。
この投資ファンドグループは中国政府が出資しているんです。
中国政府の外貨準備を運用する国策投資会社から30億ドル(約3400億円)という巨額の出資を受けています。
これまでこの投資ファンドグループは、日本関連では今年の4月に全日本空が保有する国内の13のホテル買収案件で、入札に参加したくらいでしたが、いよいよ本格上陸です。
その理由は、アメリカの低所得者向け高金利型住宅ローンであるサブプライムローン問題で、世界中の金融市場の動揺が収まらない中で、日本だけがと言ってもいいんでしょうが、サブプライムローンの影響をそれ程受けずにいましたので、
優良資産を多く抱える企業の事業再生や、産業界で買収など大型再編がこれから本格化すると判断したためですね。
この投資ファンドグループは、アメリカニューヨーク証券取引所に上場しており、自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」も可能です。

産経新聞です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000081-san-bus_all

山田洋行 不正経理、新たに1億

山田洋行 不正経理、新たに1億 本社では役員報酬裏金化

軍需産業を巡る贈収賄というのは、映画なんかでは良くサスペンスものの題材になっていますが、現実世界でも同じなんですね。
発展途上で独裁政治の国なんかは特に露骨らしいですからね。
ところで、この防衛省の贈収賄は、会社を挙げての工作ですね。
飲食費関係で2億円というのは、凄いのかたいした事ないのか分かりませんが、これで政界にも波及したらかつてのロッキード事件みたいになりますね。
まあ、ならないかな?防衛省官僚の堕落だけで終わるかも・・・もっとも、そんなんで整備された物資を使って防衛に携わる第一線の自衛隊員が可愛そうですね。
結局末端というか、第一線が鉢かぶるんですね。

産経新聞です。

防衛専門商社「山田洋行」をめぐる不正支出疑惑で、同社元専務と元常務が、同社本社から米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」へ送金された役員報酬費約1億円を不正に流用していたことが24日、関係者の話でわかった。
また、山田洋行本社でも、元専務が役員報酬の一部をプールさせて約1000万円を裏金化していた疑いがあることが、新たに判明した。
既にグループ関係会社の株売却で別の約1億円を不正にプールしていた疑惑が明らかになっており、不正経理で捻出された資金は計2億円を超える疑いが強まった。
元専務らは、守屋武昌・前防衛事務次官ら防衛省幹部や家族に対するゴルフや飲食接待を繰り返しており、裏金の一部は接待費として使われていたとみられる。
関係者によると、元専務らは同社本社からインターナショナル社に、役員ボーナスの費用として送金されていた計約1億円を役員に支払わず、元常務の隠し口座に入金。
役員ボーナス費用は年間1000万円程度で、約10年間分を流用していたとみられる。
元専務と元常務らは昨年9月、独立して新しい防衛商社「日本ミライズ」を設立したが、ほぼ同じころ、山田洋行側の調査で不正流用が発覚した。
口座を管理していた元常務側は返還の意向を示したが、現在までに返還されていないという。
山田洋行本社でも、元専務らの複数役員の報酬について、実際と名目上の支給額が異なり、差額分が銀行口座にプールされて裏金化していたことが判明。
この口座は歴代の財務担当幹部が引き継いでいたが、実際には、元専務が部下に指示して会計操作させていた疑いが強いという。
この裏金は平成14年時点ですでに約1000万円に上っていたが、昨年、ミライズ社に移籍した山田洋行元幹部が通帳ごと持ち出したままになっているという。
不正支出疑惑をめぐっては、東京地検特捜部が特別背任などの疑いがあるとみて、ミライズ社幹部らを任意聴取するなど捜査を進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000080-san-soci

 

守屋前次官問題&イラク転用「ダブル疑惑」野党イケイケ

守屋前次官問題&イラク転用「ダブル疑惑」野党イケイケ 徹底究明構え

防衛省事務次官の特別背任問題、新テロ特別措置法の提出に合わせたかのように、タイミング良く出てきましたね。これは、かつてのロッキードみたいな事件・スキャンダルになるんでしょうか?軍需産業については、巨額の利権が動きますから、本当に利権がらみで、軍需会社が暗躍したのなら、一事務次官だけで終わることは無いですね。
それと、アメリカ政府の声明ですが、建前はアフガニスタンでの作戦への支援活動のため使われた、ということですが、艦艇は複数の任務に従事する可能性があるので、燃料の使途を正確に突き止めるのは困難を要するということです。つまり、燃料を入れる時は、アフガニスタンでの作戦のために入れたんだけど、あとのことは知らないよ。っていうことですね。政府がこれで充分な説明であるといっているようですが、どうなんですかね?政府・与党は、新テロ特措法の今国会成立を断念して、来年の通常国会へ先送りする可能性もあるようです。

産経新聞です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000064-san-pol

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