病院事務長のぶつぶつ日記

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

どうなるテロ特措法延長 政府、危機感募るばかり

どうなるテロ特措法延長 政府、危機感募るばかり


防衛省の事務次官問題が片付き、やっと、テロ特別措置法の延長問題が出てきました。


そもそも、この法律を11月1日までに延長決定しなければいけないのは、とっくの昔に分かり切っていたことです。


それを、教育基本法とか公務員改革法とかを優先して、強行採決しながら、テロ特措法のほうは放置していたのは、自民党ですよね。


日米関係の外交と防衛の機軸になる、最重要法案ならば、
参議院選挙後に延長法案を審議する予定にしていたんでしたら、
選挙後に直ぐに臨時国会を開いて審議を開始すべきでしょう。


そうすれば、参議院で否決されても、衆議院でひっくり返して、成立させられるんですから。


たとえそれで、安倍総理が退陣することになっても、
自民党内での評価は上がりますし、
そうすれば再登板の芽も出てくる可能性があったんですよね。


でも、それもしないでずるずる時間だけ経過しています。


決断と実行がなく、ずるずる引っ張っていくのは、我々庶民には許されても、一国の総理大臣には許されませんね。


以下は、昨日のIZA(イザ)に掲載されていた、産経新聞の記事です。

政府・与党は、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題に神経をとがらせています。

参院第一党となった民主党の小沢一郎代表が、延長に反対する姿勢を鮮明にしており、
インド洋での海上自衛隊の補給活動を延長する同法改正案が廃案になれば、
政府は対アフガニスタン支援の練り直しを迫られ、日米関係に重大な影響を及ぼしかねないためです。


ただ、危機感とは裏腹に有効な対策は見いだせず、具体的な動きも鈍いとのことです。

「9・11(米中枢同時テロ)以降はテロはどこでも起こりえる。日本でも起きる可能性はある。だからこそ、日本がインド洋のオペレーションに残ることが重要だ」

シーファー駐日米大使は今月10日、麻生太郎外相にこう述べ、テロ特措法に基づく海自の給油活動を継続するよう強く迫りました。

小沢氏が8日のシーファー大使との会談で延長反対を明言したことを受けてのことでした。

改正案が、野党が過半数を握る参院で否決されても、与党が3分の2を占める衆院で再可決し、成立させることができます。

ただ、参院で審議を引き延ばされた場合、時間切れで廃案に持ち込まれる懸念があります。

政府・与党は、以前に民主党が求めていた自衛隊派遣の国会事前承認を盛り込む修正もちらつかせ、民主党の軟化を誘いましたが、
修正の機運は生まれず「海自が撤収することも起こり得る」(中川秀直自民党幹事長)との見方も広がっています。

すでに廃案を前提に
(1)来年の通常国会で再提出して成立させる
(2)別の対米支援策を検討する
などの妥協案が取りざたされています。

しかし、いずれも「日本の信用低下は避けられない」(外務省筋)のは明らかです。

安倍晋三首相は1月の北大西洋条約機構(NATO)の演説で、
「国際的な平和と安定のためであれば自衛隊が海外での活動を行うことをためらわない」と表明し、
アフガニスタンへの支援強化に踏み出しています。

それだけに日米同盟のシンボルとされる海自の給油活動を中断させることは避けたいところです。


訪米した小池百合子防衛相は8日、国防総省でゲーツ国防長官と会談し、「テロとの戦いで日本としての役割を果たしたい」と海自派遣を継続させる考えを強調しましたが、
小沢氏の対応について「小沢氏の考えは湾岸戦争当時と同じでカレンダーが止まっている」と批判するなど、自ら対決姿勢を示しています。

訪米の前後に起きた防衛事務次官人事をめぐる「お家騒動」ばかりが目立ち、与党内には「テロ特措法改正に向けて全省一丸で取り組めるのか」(若手議員)と厳しい見方もあります。

また、麻生氏は27日に予定される内閣改造・党役員人事で自民党幹事長に就任することが確実になっていますが、
中東諸国や南米に長期出張中です。

「イラクに戦力を重点投入せざるをえない米国にとって、対アフガニスタン支援はイラク以上に対日要求が強い」(外務省筋)というものの、省内の関心は次期外相にも向いているようです。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/77838/
スポンサーサイト

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

 

トラックバック

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。