病院事務長のぶつぶつ日記

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緑のオーナー制度 9割元本割れ、林野庁リスク説明せず

緑のオーナー制度 9割元本割れ、林野庁リスク説明せず

こういうのは、「原野商法」といわれてますね。

一般人が同じことやったら、完全に詐欺犯として逮捕されますよね。

国家公務員の場合は、だまそうと思っていなければ詐欺にならないんですかねぇ。

だけど、国産杉の需要がなくなることは、分かっていたんじゃないんですか?

それとも、例の特殊法人とのからみがあるかも・・・林野庁も解体、廃止ですかね。

国家による詐欺ですね。


以下は
読売新聞です。

国有林のスギ、ヒノキの育成に出資して伐採時に配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー(分収育林)制度」を巡り、満期を迎えた個人、団体の契約1万件のうち9割以上が契約時の払込額を下回る「元本割れ」となっていることがわかりました。

同庁では年3%の利回りを想定していたが、輸入木材に押され、国産木材の価格が低迷しており、今後満期を迎える約7万6000件についても、見通しが立っていません。

公募当初、同庁は、金融商品ではないなどとして元本割れのリスクは説明していませんでした。

同制度は1口50万円か25万円を出して国有林の樹木の共有者となり、満期(最短で15年)を迎えた後に伐採、販売代金を配分するものです。

公募は1984~98年度に行われ、個人・団体から計約8万6000件の出資で約500億円を調達しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000113-yom-soci
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