病院事務長のぶつぶつ日記

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金商法で広告から商品名姿消す

金商法で金融業界テンヤワンヤ…広告から商品名姿消す
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/89532/

金融商品取引法が9月30日に施行されました。

この金融商品取引法は、投資家保護の観点から、
銀行や証券会社などのリスクのある金融商品を販売する企業の、広告や販売方法を規制する法律です。

金融商品取引法(金商法)の施行によって、広告に商品名を入れた場合は、その商品のリスクを説明することが義務づけられました。

ところが、その説明の基準がはっきりしないので、銀行や証券会社などでは、○○の個人向け国債とか、○○外国為替保証金取引などの商品名が使いづらいのです。

ですから、銀行や証券会社などでは、具体的な商品名を使わず、一般名称を使っています。

例えば「宅急便」はヤマト運輸の商品名ですから、「宅配便」という一般名称を使っているんです。

しかも、金融商品取引法(金商法)は、株式、債券、投資信託、デリバティブ(金融派生商品)、私募ファンド、投機性の高い預金・保険まで、幅広い分野にまで規制の網をかぶせています。

そのため、銀行によっては、70歳以上のお年寄りに、リスク商品を販売する場合に家族の同席を求めたりしています。

そのうちに、説明する方も複数で録音テープ、聞く方も複数で録音テープということになりそうですね。
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