病院事務長のぶつぶつ日記

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<インフルエンザ>早くも「警報レベル」に

<インフルエンザ>北海道が早くも「警報レベル」に

インフルエンザが早くも流行し始めたそうです。
健康保険組合によっては、予防接種に助成金が出るところもありますから、問い合わせをした方がいいですね。
さて、インフルエンザといえば、去年から今年の初めに流行した時に、タミフルを服用して事故死した例が続出して未成年には服用させないとかなりましたよね。
その時に、うちの薬剤師に聞いたんですが、タミフルを飲んでも熱は直ぐには下がりませんから、解熱剤で熱を下げないとフラフラしてしまうんだそうです。
ご注意を。

毎日新聞です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071127-00000037-mai-soci

国立感染症研究所が全国約4700カ所の医療機関を対象に実施しているインフルエンザの定点調査(11月12~18日)で、北海道の流行が早くも「警報レベル(大きな流行の発生・継続が疑われる)」に達したことが27日分かった。
全国の医療機関の平均患者報告数も0.94人となり、感染研は「次週には87年の調査開始以来最も早く、全国的な流行開始の指標となる1.0人を突破する可能性が高い」と注意を呼びかけている。 
感染研によると、今シーズンのインフルエンザ患者は例年より1~2カ月早い10月15~21日の週から増加が始まった。
11月12~18日までの1週間では、北海道の旭川市保健所管内で医療機関の平均患者報告数が32.9人となり、警報レベル(同30人)を超えた。
全国の患者報告数も4415人と、前週から倍増した。
都道府県別の平均患者報告数は北海道8.1人▽沖縄3.1人▽神奈川1.8人▽和歌山1.7人▽千葉1.5人▽兵庫1.4人▽岡山1.1人▽東京1.0人--の順になっている。
感染研感染症情報センターの谷口清州・第一室長は「通常は11月末までに予防接種を受ければ間に合うが、今年は早めに済ませた方がいい。流行には地域差があり、居住地近くの状況を知ることも大切だ」と話す。
感染の広がりは感染研のホームページ(http://www.nih.go.jp/)の「インフルエンザ流行レベルマップ」で確認できる。

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<診療報酬>厚労省が個別改定方針

<診療報酬>厚労省が個別改定方針 初めて医師不足対策も

平成20年4月の診療報酬改定の方針が出てきました。
診療報酬は2年に1回見直しが行われるのですが、その時々の医療情勢に応じてコロコロ方針が変わります。
今回も、看護師さんの人員配置を2年で見直すようです。
看護師さんの人員配置については、前回18年4月の改定で患者7に対して看護師1を配置する病院の報酬を新設しました。
それによって引き起こされた看護師不足は、医療関係者にとって死活問題だったんです。
東京や大阪の都心の大病院や大学病院が、東北や九州の看護学校を回って、新卒の看護師を大量にかき集めて地域の病院に看護師が不足してしまったんです。
これが2年で見直されたのは、地方の病院にとっては喜ばしいことですが、7対1で配置してしまった病院はどうするんでしょうか?
厚生労働省の医系技官ももう少し現場の実態を勉強して欲しいですね。
リハビリの成果主義もこのとおりに運用されれば結構なことです。
逆に言うと、成果主義の点数によっては、状態が悪くて改善が見込めない患者の受け入れにブレーキがかかる可能性もありますね。
恐らく改善度合いのパーセントで、病院単位で差が付くことになるのでしょうか?個別の患者ごとに差がつくのなら良いのですが。
この方針で決定すれば、助かる病院が増えるのではないでしょうか?

毎日新聞です。

厚生労働省は2年に1度見直す診療報酬の個別項目について、08年度の改定方針をまとめた。
勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で本格的な医師不足対策に乗り出す。
大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。
かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。
しかし、医療費の自己負担が3割となった03年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。
■勤務医の負担軽減策
厚労省は、地域の診療所が夜開いていないために夜間の急患が大病院に押しかけ、勤務医が疲弊していると判断。
午後6~8時に診療をする診療所の報酬を手厚くし、開業医に時間外診療を促す。
夜の患者を診療所に誘導するのが狙いだ。
代わりに診療所の初・再診料は引き下げる。
医師不足が顕著な産科では、リスクの高い妊産婦の診療への報酬を厚くする。
また、医師を事務作業から解放するために事務職員を配置すれば、報酬を上乗せする。
■心の問題への対応
自殺予防の観点から、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を取り付けて精神科医に紹介をすれば、報酬を加算する。
精神科医が自殺未遂者の外傷を診る救急医療をした時にも上乗せする。
精神障害のある20歳未満の患者への治療は時間を要するため、診察が一定時間を超えたケースなどへの加算措置を設ける。
■後発医薬品の普及
処方せんには「後発医薬品への変更可」と記された医師の署名欄があり、ここに医師の署名がない限り、薬剤師は新薬を出さないといけない。
そこでこの欄を「後発医薬品への変更不可」へと変え、署名がなければ、医師が新薬を処方するよう求めていても薬剤師は後発薬を出せるようにする。
医師の指定銘柄の後発薬が在庫にない場合、患者の同意があれば、薬剤師は医師に相談せずに別銘柄の後発薬を調剤できるようにする。
■分かりやすい医療
400床以上の医療機関(376病院)については、患者の求めがあれば、個別の報酬点数(1点10円)を明記した診療報酬明細書(レセプト)並みに詳細な領収書の発行を義務付ける。
患者からの実費徴収は認める。
■入院医療の見直し
患者7人に看護師1人(7対1)を満たす病院の収入を一律増としている現行制度を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど「看護必要度」の高い医療機関でなければ加算を認めない。
7対1は手厚い看護による入院日数短縮を狙った前回改定の目玉だったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こし、2年で見直すことになった。
■リハビリに成果主義
脳卒中などでリハビリを受ける人が入院している「回復期リハビリ病棟」(約3万6000床)への診療報酬を、病状の改善度合いに応じて加減する。
病棟ごとに患者の入院時と退院時の状態を比較し、改善度合いのよい人がどれだけいるかで報酬に差をつける。
■後期高齢者医療制度
75歳以上の医療に独自の報酬体系を整備。
外来患者を診る主治医の報酬は初診料を引き上げる一方、再診料を下げる。
高齢者の場合、初診時には過去の受診歴などを詳しく聞く必要がある半面、2回目以降は経過観察が中心になるため。年間診療計画を策定し、患者の心身面を総合的に診療することなどを包括的に評価する制度もつくる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000011-mai-pol

後期高齢者医療の保険料、都道府県格差1.4倍

後期高齢者医療の保険料、都道府県格差1.4倍 

今、75歳以上の高齢者は、老人保健法の適用を受けています。これが、来年4月から、後期高齢者医療制度に変わります。
現在のところでは、75歳以上でも、健康保険の被扶養者であれば、保険料負担なしで、老人保健法で医療が受けられました。
これが、来年4月からは、被扶養者であるなしにかかわらず、収入に応じた保険料負担が発生するということです。
まあ、やむを得ないのでしょう。なにせ老人の医療費がこれだけ伸びてしまい、現役世代の保険料負担が大きくなり過ぎてしまっています。
高福祉高負担の社会なのか?低福祉低負担の社会なのか?選択の時代が来るんでしょうね。
でも、その前に、無駄遣いをなくして欲しいものです。

産経新聞です。

75歳以上の人すべてが加入し、来年4月から発足する後期高齢者医療制度で、標準的な厚生年金を受給する単身者の保険料が45都道府県(未回答の石川、沖縄両県を除く)平均で年額8万3885円に上ることが24日、産経新聞の調査で分かった。
最も高い福岡県と最も安い長野県では1・4倍の開きがあり、都道府県ごとにかかる老人医療費の差が、保険料のばらつきに直接跳ね返ったといえる。
産経新聞の調査に対して、23日までに保険料率を正式決定したと回答したのは25都道府県で、それ以外は試算ベース。
標準的な厚生年金(年額208万円)のみを収入とする単身者で比較したところ、保険料の最高額の福岡県は年額10万1750円。
高知県9万7409円、香川9万7000円が続く。
一方、最低額の長野県は7万1700円で、岩手県7万2200円、静岡県7万3600円などが低く抑えられた。
全国平均と比べると、福岡県は1万8000円高く、長野県は1万2000円低い。
こうした格差は、各都道府県の老人医療費を反映している。
厚生労働省は「福岡県など医療施設が充実している地域は高齢者が受診しやすく、保険料は高くなりがちな傾向がある」と分析。
老人医療費の実績からみて高額と予想された東京都が7万3880円にとどまったのは「新制度では葬祭費なども出してよいことになっているが、都は、それらの費用に見合う分については、徴収を別にするなど負担抑制の工夫をしたのではないか」とみている。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進展で財政状況が悪化している現行の老人保健制度の財政基盤強化をめざしている。
これまでの老人保健制度は、国民健康保険やサラリーマンらが加入する被用者保険などからの拠出金と税金を財源とし、運営主体も市区町村だったが、運営主体を、市区町村が加入する都道府県単位の新たな広域連合とする。
そのうえで地域の医療水準などに応じて都道府県単位で保険料を設定。75歳以上の人すべてに保険料を支払ってもらう仕組みだ。
具体的には、74歳以下が加入する健保・国保や国、地方自治体が約9割を負担、残る1割を75歳以上の加入者が保険料として負担する。
これまで家族の被扶養者となっていた人も年金などから保険料を払うことになる。
このため、実際にどの程度の保険料になるかへの関心が高かった。
ただ、後期高齢者の保険料では、収入に応じたさまざまな軽減措置が講じられることになっており、厚労省では「大半の後期高齢者は年収200万円以下になる。低所得者で比較すれば、都道府県間の差は年3000円程度になるのではないか」とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000048-san-soci

NY円、2年5か月ぶりの一時107円台

NY円、2年5か月ぶりの一時107円台

どうも、外国為替市場では、円とドルの2弱の状況だったんですが、ドルの一人負けになってきましたね。
FXでも、他のニュージーランドドルや豪ドル、ユーロは、円が米ドルに比べて強くなっても、一向に変化がありません。
107円ということですが、これ以上の円高はなりにくいでしょうから、FXを米ドル以外でやろうと考えている人にはチャンスかもしれませんね。

読売新聞です。

アメリカ感謝祭明け23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後5時(日本時間24日午前7時)、前々日比12銭円高・ドル安の1ドル=108円25~35銭で大方の取引を終えた。
円相場は朝方に一時、約2年5か月ぶりとなる107円台まで急伸したが、その後は、米株高を背景に円を売ってドルを買い戻す動きが出た。
対ユーロの円相場は、午後5時(同)、同49銭円高・ユーロ安の1ユーロ=160円61~71銭で大方の取引を終えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071124-00000504-yom-bus_all

産める病院が1年半で1割減

産める病院が1年半で1割減…読売新聞全国調査

産科医が不足して、出産の取り扱いを休止した病院が1年半で全体の1割に達したそうです。
まさか、産科医が廃業したり、別の診療科に変わったわけじゃないでしょうから、自然減と都心部の病院か開業したということでしょう。
正常分娩ならば、普通の産院で充分だと思うんですが、大きな病院で出産しなくてもいいようにも思います。
すいません。うちの病院は産婦人科がないもんですから、勝手なことを言いました。
でも、14~15年前は、産院では出生児が少ないんで、色々なサービスをしていました。
食事を良くしたり、超音波の画像をビデオに撮っておいて、退院の時にくれたりしていました。
あの時代から、産科の世界でこれだけの大変化が起きているということが驚きですよね。

読売新聞です。

産科医不足の深刻化に伴い、昨年4月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも127か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。
出産を扱う病院がこの1年半で約1割減ったことになる。
休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。
調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。
それによると、2006年4月以降にお産の扱いを休止した病院は132病院だったが、このうち5病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も12か所あった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000001-yom-soci

就職内定率好調なスタート

就職内定率好調なスタート=大学69%、高校49%-景気回復などで厚労、文科省

景気の回復と団塊の世代の大量退職で、企業でも人手が不足しています。
人材とは言いません、人手です。
2~3年前に比べると、パートタイマーさんの募集をしてもなかなか集まりません。
でも、来年の新卒者が戦力にになるのは、2年後です。
それまで人手不足は続きそうです。

時事通信です。

厚生労働、文部科学両省が13日まとめた2008年春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は69.2%で、前年同期比1.1ポイント上昇した。
高校生の内定率(9月末現在)も1.3ポイント高い49.7%だった。
07年度の就職戦線が始まって以来初の調査で、景気回復と団塊世代の大量退職で企業の採用意欲は依然強く、大学は4年連続、高校は5年連続で改善するなど、好調なスタートを切ったといえそうだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000081-jij-pol

年間の支給漏れ、3兆2000億円

<年金問題>年間の支給漏れ、3兆2000億円…民主党試算

年金の年間支給総額は約40兆円超と言われていますから、約8パーセントくらい支給もれがあるということです。
社会保険庁は、ただちに正しいとはいえない、と言っているそうですが、はたしてどうでしょうか?
サンプル調査で7800件という数字は充分に信憑性があります。
内閣支持率の調査だってサンプル数は1000程度ですからね。
実際には、もっと大きな数字になるのではないかとも個人的には思っています。
というのは、厚生年金の資格取得や資格喪失の届出というのが、いまだに複写式の手書きの様式を使っているからです。
それも、健保・厚年がセットになっていますから、4枚複写5枚複写なんです。
ですから、下のほうの様式になると、半分見えないなんていうことはざらに在るんです。
その半分見えない数字を社会保険事務所の職員が判読するんですが、正しく判読しているのか?考えるだに恐ろしいことです。


毎日新聞です。

宙に浮いた5000万件の年金記録問題で、民主党は13日午前、記録が本人に結びつかず支給漏れとなっている年金給付額が年間最大で3兆2000億円になるとの試算を公表した。
総務省年金記録問題検証委員会のサンプル調査結果などに基づく推計値で、同日の同党厚生労働・総務合同部会で公表した。
社保庁側は「ただちに正しいとはいえない」としている。
宙に浮いた約5095万件は、厚生年金が約3966万件、国民年金1128万件で、60歳以上が約2850万件、60歳未満が約2214万件。
検証委は7840件をサンプル調査。
今後給付に結びつく可能性のある記録は6867件(87.6%)、60歳以上で生存の可能性が高い人の記録は777件(9.9%)となる。
試算は、7840件とその平均加入月数(厚生年金で32.7カ月、国民年金70カ月)を使い、毎月の標準報酬を30万円として計算すると1件あたりの年金額は厚生年金13.2万円、国民年金11.5万円と弾かれる。
これに宙に浮いた記録全体の中で給付を受ける可能性がある件数を掛け合わせると、60歳以上の年間給付漏れの推定額は最大値で3兆2000億円。
生存の可能性の高い人だけに絞った最小値でも、年間約6500億円の支給漏れが生じるという。
社保庁はこれに対し、「標準報酬月額や死亡者の記録の実態などで違ってくる。こうした前提条件で試算するのは適切でない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000043-mai-pol

「正露丸」100年ぶり自衛隊装備品に

日露戦争以来!「正露丸」100年ぶり自衛隊装備品に

正露丸は、腹痛、歯痛の時に応急薬品として重宝していますね。
いいものは、時代が変わってもいいんですね。
あの独特のニオイも効き目がありそうな気がしてきます。
なんとなくですが、日本人の体質に合った薬だと思いますよ。

産経新聞からです。

日露戦争時に日本軍が製造し、陸海軍の装備品だった胃腸薬「正露丸」が今年、100年ぶりに自衛隊の装備品に復活した。
大幸薬品の「セイロガン糖衣A」が防衛省の装備品として採用されたもので、今年3月のネパール派遣の際に自衛隊員に配給されたという。
「正露丸」はこれまで部隊ごとに購入され、駐屯地の救急箱などに置かれているケースはあったが、「防衛省の補給統制部が一括購入して、海外部隊に初めて支給した。
装備品として復活したのは100年ぶり」(柴田仁社長)という。
同社によると、7個を納品し、今年1月の防衛庁から防衛省に移行後、初の海外派遣となった3月の国連ネパール支援団(UNMIN)に参加する自衛隊員に配給されたという。
「正露丸」は日露戦争前、腸チフスなど感染症の予防のため、当時の陸軍軍医学校が開発したのが起源とされる。
服用を奨励するため、ロシアを征服するという意味を込めて「征露丸」と名づけられた。
日露戦争終結後に製造販売が民間業者に開放され、日本軍は1906年に装備品としての配給を廃止した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071112-00000945-san-pol

混合診療と自由診療

混合診療と自由診療

2日程前の新聞に、ガンの患者さんが、健康保険で認められているインターフェロン投与以外に、保険で認められていない治療をしたので、全額自己負担にされた裁判の記事がありましたね。
日本の医療制度では、原則として保険診療以外は、自由診療(つまり全額自己負担)となります。
例外は、病院に入院した時に、個室に入った場合の差額ベット代とか、歯の治療の際に金歯を入れた場合など、ごく少数なんです。
差額ベットや金歯は保険が効きませんが、それ以外は健康保険でみてもらえます。
厚労省は、治療行為を一連の流れとして捕らえていて、保険適用から外れた診療があった場合は、保険が適用される診療も含めて、全部自費にしているんです。
混合診療とは、一連の診療行為の中に、健康保険が適用させる診療は健康保険で、それ以外は自費でという考え方です。
この混合診療は、厚労省は認めていないんです。
なぜなら、健保財政が悪化するからです。

「IT国家」に黄信号 光回線加入者伸び悩み

「IT国家」に黄信号 光回線加入者伸び悩み

光回線加入者が伸び悩んでいるそうです。
でも、光にすればこんなに素晴らしい事がありますよ。というのが見えてこないんですよね。
動画配信だって、今のADSLで充分ですし、今のネットユーザーには、PCでハイビジョンを見ようとは思っていませんからね。
地デジにしたって、こだわっている人は、テレビで見ますからね。

産経新聞です。

NTTが発表した光回線加入者目標の大幅な下方修正は、政府が唱える政策と現場の状況が一致していないことを露呈する結果となった。

政府もNTTも、「目標引き下げの影響はない」と主張するが、老人介護や通信教育などの“世界最高水準”をうたったさまざまな次世代サービスは、各家庭が光ファイバーに加入しなければ実現しない。

総務省は昨年8月、「次世代ブロードバンド戦略2010」の中で、光回線による超高速ブロードバンドFTTH(ファイバートゥーザホーム)の世帯カバー率を平成22年度までに90%とする目標を掲げた。

同省高度通信網振興課などによると、この数字はあくまで、希望すれば光サービスを使うことができる世帯を指す「カバー率」を指したもので「NTTの実契約数とは直接関係ない。直ちに世帯カバー率への影響が起こるとは考えていない」と説明。

実際、光回線の世帯カバー率は今年6月末時点ですでに84. 1%に達している。

しかし、いくらカバー率を90%に近づけても、光回線の加入者が増えなければ、全国で便利な暮らしができるという政府の構想は、絵に描いたもちも同然といえる。

光回線に加入しないのは、月額5000円に見合う魅力がないとみられているからだ。

NTTの三浦社長は、キラーコンテツの一つとして地デジ再送信をはじめとする映像コンテンツを挙げたが、これは光回線でなくても可能だ。

携帯電話万能時代の今、“使わずにはいられない”サービスがなければ爆発的普及は期待薄。

政府が描く「IT国家」も夢に終わる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000983-san-pol


しわ取りのいろいろ

額や眉間、目尻、口元、首などのシワは表情しわと呼ばれますが、、この表情しわが目立つと年齢よりも老けて見えますね。
これらのしわを取る方法は、メスを使わないプチ整形から外科手術まで色々あります。
その人の年齢やシワの状態、費用負担等により、根元治療から対処療法まで選択ができます。
プチ整形としては、ヒアルロン酸の注入、コラーゲンの注入があります。
ヒアルロン酸の注入は、アレルギー検査などは不要です。注入して10分程度でシワが消えます。
ヒアルロン酸には、皮膚に張りをもたせる効果がありますから、シワによって溝になった部分に注入すると、皮膚の内側が隆起してシワが消えます。
ヒアルロン酸は、元々体内の皮膚の中にある物質ですから、アレルギーの心配もありません。
注射器の針が刺さるときにチクッとする程度の痛みです。
所要時間はシワを消す場所1箇所について5分程度です。
外来での処置で済むのが一般的です。
コラーゲンの注入は、ヒアルロン酸と同様に、皮下注射によって肌にハリをもたせるコラーゲンを注入します。
コラーゲンは、豚のコラーゲンを使用します。これらのコラーゲンにはアレルギー反応を起こす人がいますので、事前に検査することが必要です。
外科手術としては、フェイスリフトやレーザー光線治療があります。
フェイスリフトは、しわのできている皮膚を剥がして、引き上げて縫い戻す手術です。
縫い戻す時に、たるんで余分になった皮膚を切除しますので、たるんだ肌も元に戻せます。
顔の輪郭がシャープになりますから、フェイスラインが引き締まります。
フェイスリフトには、顔全体を行うフルフェイスリフトのほかに、額や眉間、目尻、口元、頬などを部的に行うミニリフトもあります。
レーザー治療は、レーザー光線をしわの部分に照射して皮膚内部のコラーゲンの再生を促進させることによってしわを消します。
レーザー治療の回数はしわの状態によって異なりますので、医師に相談しましょう。

原油1バレル100ドル目前

NY原油の終値は96・70ドル、最高値を更新

原油価格が1バレル100ドル目前ですね。
もう間違いなく100ドルに達するでしょう。
100ドルが将来的にも続けば、産業構造の転換が必要になります。
今は何でも石油でできていますが、もう無理ですね。
木製品が脚光を浴びる時代になるのではないでしょうか?

読売新聞です。

6日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、供給不足に対する警戒感が高まり、国際的な指標であるテキサス産軽質油(WTI)の12月渡し価格が一時1バレル=97・10ドルと初めて97ドル台に突入し、史上最高値を更新した。
終値も前日比2・72ドル高の1バレル=96・70ドルと最高値を更新した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000201-yom-bus_all

小沢氏 続投濃厚

小沢氏 続投濃厚 「党まとめて政権交代に導きたい」

人騒がせなのか、深慮遠謀なのか?よく分かりませんね。
確かに民主党は、政策にこだわって、現実の地に足の着いた活動ができない集団ですから、今までは風だよりの選挙しかできませんでした。
小沢さん以外に選挙で勝てる可能性のある人はいませんから、慰留したんでしょうね。
これで福田さんが悪者にされるかな?
でも、辞任表明でマスコミを敵に回してしまいましたから、パッシングはしばらく続くでしょうね。
特に、渡辺さんのところは、やるのでは?

産経新聞です。

福田康夫首相(自民党総裁)との連立政権協議について党内から反対を受けて民主党代表を辞任する意向を表明していた小沢一郎氏が辞任表明を撤回し、党執行部の慰留を受諾することが6日夕、濃厚になった。
小沢氏は党幹部に対し、「党をまとめて政権交代に導きたい」と、再び党運営に取り組む意欲を示した。
小沢氏は4日に会見し、2日に行われた首相との党首会談で連立政権に向けた協議を打診され、民主党役員会に諮ったが、反対されたことを理由に挙げて、党代表を辞任する考えを示していた。
民主党は小沢氏の辞任表明後から、菅直人代表代行や鳩山由紀夫幹事長ら党執行部が小沢氏に対して、辞意撤回を求めていた。
民主党は6日午後、衆参両院議員を当選回数別に集めて意見交換会を開き、いずれも小沢氏の代表続投を求める声が大勢となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000932-san-pol

シワ取りと小顔効果について

美容外科では、シワ取りやシミ消しなどが、手軽で収益を上げやすいんですね。
以前も書きましたが、美容外科は自由診療ですから、料金設定も自由です。
シワ取りといえば、ボトックス注射です。
女性には、いつまでも若々しいままで、美しいままでいたいという願望がありますが、人間は誰でも年をとって老いていきます。
年をとってくると気になるのが、しわとかシミですね。
しわについては、ボトックス注射というものがいいんです。シワの主な原因は筋肉の収縮です。特に額、眉間、目じりのしわは、筋肉の収縮の影響が顕著です。
ボトックス注射は筋肉の収縮によるしわに効果があるんです。
ボトックスとは、元々はA型のボツリヌス菌の毒素から抽出されています。
ボツリヌス毒素は、毒性が非常に強いのですが、この毒素を無毒化して美容治療に使われています。
この無毒化されたボツリヌス毒素はボトックス注射によって、筋肉の収縮している部分に注入されて、筋肉の収縮を抑制します。
目じり、眉間、額のしわは、表情に大きく影響しますね。ですから表情シワといわれています。ボトックス注射で、この部分の筋肉の緊張を抑制することにより、シワが改善されるんです。
また、ボトックス注射をすることで、エラが張っている顔をすっきりとした小顔にすることもできます。エラが張っている人の多くは、顔の骨を削ったりしなくても、咬筋という筋肉にボトックス注射を行うことでほっそりさせることができるんです。
エラの張った方は咬筋が発達していますので、咬筋を緩めるだけで小顔効果が得られます。
咬筋ボトックスは定期的に注射が必要です。定期的に咬筋ボトックスを行うことで咬筋がやせ、エラ部分の筋肉のコブが目立たなくなります。
美容外科は女性の味方ですね。

太りすぎは「がん」誘発

太りすぎは「がん」誘発、望ましいBMI値20~25

太りすぎはガンの元という記事がありましたね。
BMI値20というのは、身長170センチメートルで57.8キロですね。
相当痩せた人という感じがしますが、皆さんどう思われますか?
いずれにしても、太っているよりも痩せているほうが健康に良いのは確かですね。

読売新聞です

世界がん研究基金(ロンドン)は、太りすぎが、乳がんや膵臓(すいぞう)がんなど、6種類のがんになる危険性を高めるという調査報告をまとめた。
報告書は、発症の危険性を下げるには、肥満度を示すBMI値(体重を身長の2乗で割った数値)を20~25に保つのが望ましいとした。
日本肥満学会によると、日本人のBMI値の標準は22。
肥満は25以上とされている。
同基金は、1960年以降に世界各地で書かれた50万件の研究報告から、7000件を選び出して、がんと体重、食事との関係を分析した。
その結果、肥満によって乳がんや膵臓がんのほか、直腸、食道、子宮内膜、腎臓のがんになりやすいと結論づけた。
10年前の報告よりも5種類増えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000003-yom-soci

米グーグル、携帯用ソフトを発表

米グーグル、携帯用ソフトを発表=ドコモやKDDIも採用へ

ついに、グーグルが携帯に進出するそうです。
10月末にウォールストリートジャーナルが報じていましたが、グーグルは、グーグル・マップス、ユーチューブ、Gメール含む同社の複数のアプリケーションが搭載される見通し。
とのことですが、携帯電話でユーチューブが見れるなら、いよいよPCから携帯へ時代が移っていくのでしょうか?


時事通信

【シリコンバレー5日時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは5日、携帯電話向けの新ソフトを無料で提供すると発表した。
日本のNTTドコモやKDDIをはじめ、世界各国の携帯メーカーや通信会社が採用を表明しており、携帯用基本ソフト(OS)市場の勢力図が大きく変わる可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000022-jij-int

小沢氏、民主党代表を辞任の意向

小沢氏、民主党代表を辞任の意向

どうも良く分かりませんね。連立は小沢さんが持ちかけたという説もあるようですが、それにしてもこういうときに辞任はないですよね。
民主党には残るんでしょうか?それとも出て行くのかな?
注目ですね。求心力にカゲリはまだ出ていないと思うんですが、代わる人もいませんし。

産経新聞です。

民主党の小沢一郎代表が党代表を辞任する意向を固めたことが4日、分かった。
小沢氏は同日夕、都内の党本部で会見する。
小沢氏は10月30日と今月2日の2回にわたって福田康夫首相と会談。
2日の会談では、首相から連立政権に向けた協議の打診を受けた。
小沢氏は民主党役員会に諮ったが、「政権交代が目的であり、政権に入ることが目的ではない」などと反対を受けて、首相の提案を拒否。
民主党内からは首相と2人だけの会談に応じた小沢氏への批判が出ていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071104-00000910-san-pol

美容整形と美容外科

美容整形と美容外科の違い

ウチの病院でも、黒字対策として、美容外科を始めようということになりました。
ところで、皆さん、美容整形って言いますが、本当は美容外科が正式な名称で、美容整形というのは、俗称です。
本来「整形」というのは、人間の体のうちで、内臓以外の骨や筋肉、腱を治療する分野で、首・肩・背中・ひじ・手・腰・股関節・ひざ・足などの怪我を治療するんです。
美容外科というのは、日常生活に支障はないのですが、もっとキレイになりたい、もっと若くみえるようにしたい、一重じゃなくて二重まぶたにしたい、胸をもっと大きくしたい、というような悩みや希望を叶えることを目的としています。
つまり、言葉は悪いんですが、美容外科とは、人間の願望を叶える治療をするんです。
ですから、美容外科は健康保険の適用はありません。
美容外科は、自由診療で全額自己負担になります。
これが病院にとっては美味しいんですね。
で、どこまでやるか現在検討中です。
しわ取り、しみ消し、レーザー脱毛、ほくろ除去、二重まぶたは、やることになりましたが、乳房関係はペンディングです。
あと、形成外科という診療科もあります。
形成外科というのは、例えばヤケドで指と指がくっついたりいたのを直したり、手術のあとを奇麗に直したりします。
それから、美容外科関係では、イボ取りとかしわ伸ばし、しみ取りなんかもやります。
形成外科の先生は美容外科関係には欠かせないんですね。
まあ、来年1月からの開設に向けて準備中です。

ニチアス耐火材偽装、試験内容の見直し検討

国交省、試験内容の見直し検討 ニチアス耐火材偽装で

ニチアスは告発するよりも、住宅改修の費用を負担すれば良いんです。
納入先は大半が、旭化成のへーベルハウスですね。
旭化成は被害者みたいな口ぶりですが、性能検査を鵜呑みにしていたということなんですかね。
それに、国土交通省も検査丸投げだったんでしょうか?水を含ませただけの建材の品質を見抜けないのは情けないですね。

こういう事件がおきる度に見直しをするんですが、実効が全然上がらないんですよね。

産経新聞です。

国土交通省は1日、耐火性能を認定をする際に性能評価機関で行う試験の内容見直しに向け、検討を始めた。

国交省の峰久幸義事務次官は同日の記者会見で「なんらかの措置をとりたい」と話した。

また、峰久次官は、犯罪事実が確認できればニチアスを告発することを検討すると述べたが「過去の例から見ると(告発は)難しいのではないか」と述べた。

建築基準法にも、試験で不正をしたニチアスに対する処分の規定はないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000063-san-soci

福田首相と小沢代表、2回目の党首会談

福田首相と小沢代表、2回目の党首会談へ

なんか、大連立なんて言葉が出てきていますが、これやったら、もう日本の政治は終わりですね。
民主党もボロボロになるだけです。
党首会談はいくらでもやっていいんでしょうが、裏で手を握るなんてことしたら、あの参議院選挙は何だったんだということになりますね。

読売新聞です。

福田首相は2日午後3時から、民主党の小沢代表との2回目の党首会談に臨む。

会談前には、政府・与党と民主党の双方から様々な声が上がった。

町村官房長官は同日午前の記者会見で、「(衆参のねじれで)国家としての意思決定ができない状態を何とか変えなければいけないという思いで両トップが会う。良い成果を期待している」と語った。

石破防衛相も記者会見で、「(10月30日の)前回の党首会談後、国会の審議にやや変化があった」と指摘し、新テロ対策特別措置法案の審議促進への期待を示した。

一方、自民党の伊吹幹事長は2日午前の記者会見で、自民、民主両党による「大連立」に関する見方について、「(両党の)政策が違うから、すぐには難しい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000004-yom-pol

年金流用禁止法案が衆院に送付

年金流用禁止法案が衆院に送付=民主提出で今国会初

こうやって、野党も法案を提出して議論するのは、国民の関心も上がりますし、いいことですよね。
日本人ももっと政治に関心を持って、主張をするべきです。
フランスあたりで、消えた年金5000万件なんてことが起きたら、暴動が起こって、政府も潰れますよ。

時事通信

参院は2日午前の本会議で、民主党が提出した年金保険料流用禁止法案を同党など野党の賛成多数で可決、衆院に送付した。

自民、公明両党は反対した。

民主党は今国会で、独自法案を参院に多数提出しているが、衆院に送付されるのは初めて。

ただ、衆院は与党が過半数を占めており、流用禁止法案の成立は困難な情勢だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000039-jij-pol

NY株、ほぼ全面安今年4番目の下げ幅

NY株、ほぼ全面安=ダウ、今年4番目の下げ幅

米連邦準備制度理事会(FRB)による0.25%の追加利下げが行われて、31日はNY株式が上がりましたが、1日は一転して全面安になりました。
利下げがあると一時的には株が上がるんですが、すぐ下がってしまいます。
これは、利下げがあると投機筋が資金を手当てして、さらに投機買いをするからです。
現に、原油や金、小麦などの相場は全面的に高くなっています。
そうすると、市民生活がさらに厳しくなるという悪循環になってしまいます。

時事通信です。

1日の米株式相場は、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増をきっかけに収益が悪化している米銀大手に対する投資判断の引き下げや、
エネルギー大手エクソンモービルの減益決算を嫌気して、ほぼ全面安の展開となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比362.14ドル安の1万3567.87ドルで終了。
先月19日(366.94ドル安)に次いで、今年4番目の下げ幅となった。
前日は6年9カ月ぶりの高値に達したナスダック総合指数も64.29ポイント安の2794.83で引けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000021-jij-int

リフォームで「減築」増加

リフォームで「減築」増加 少子化時代に対応

産経新聞のニュースからですが、
子供が独立して夫婦2人暮らしに戻るなど、世帯構成の変化に合わせ、家を小さくリフォームする人が増えている。
2階建てを平屋にしてバリアフリー化したり、1階の一部を取り払って中庭を作ったり…。
これまでリフォームといえば「増築」が一般的だったが、高齢期を豊かに暮らすための「減築」が新たに脚光を浴びている。
ということです。

これまでは、リフォームと言えば増築増築でしたけれど、これからどんどん人口が減ってきますから、減築リフォームが主になりますよね。

30坪くらいの土地に目一杯100平方メートルくらいの家を建てていましたが、2人暮らしなら、80平米あれば充分ですよね。

その分バリアフリーにしたり、採光や通風を考え、風呂やトイレも広くしたりすれば住み心地の良い家になりますからね。

あ、中庭もいいですね、とか想像するだけでも楽しくなりますね。

でも、高齢者ばっかりの社会がもう直ぐそこに来ているんですね。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/household/96236/





 

今年度税収、達成微妙に

今年度税収、達成微妙に=予想下回る7.2%増-上半期

上半期の税収見込みが発表されましたが、伸び悩んでいますね。

特に法人税です。順調に伸びているのは所得税だけですね。

所得税は定率減税の廃止で、大幅な伸びになるでしょうね。

企業はちゃんと海外に生産拠点を移したりして、着々と対応していますね。

何円か先には、税務署のうたい文句が変わるかも知れませんね。

「有り金を残らずだせ」とかね・・・


時事通信です。

財務省が1日発表した2007年度上半期(4~9月)の税収実績は、前年同期比7.2%増の14兆0591億円となった。
増収基調を維持したが、当初予算編成時に想定した伸び率(9.0%増)を下回っており、予算額の53兆4670億円に届くかどうか微妙な情勢。
今後の税収動向によっては、補正予算編成や税制改革の焦点である消費税の増税論議に影響が出そうだ。
主な税収の内訳は、所得税が15.8%増(想定17.7%増)、消費税が4.7%減(同1.7%増)となったほか、税収全体を左右する法人税は4.2%増(同9.7%増)と伸び悩みが鮮明。
ただ、上半期の法人税収は年度計画(16兆3590億円)の1割に満たず、「現時点で全体の税収額は判断できない」(主税局)としている。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000124-jij-pol

ガソリン150円時代

ガソリン150円時代、値上げ相次ぎ生活直撃

ガソリンの値上げはまだまだ続きますよ。

今1バレル96ドル台になっていますからね。

もう100ドルの壁は超えると見ていて間違いありません。

11月のガソリンの価格は9月頃の1バレル80ドル台を反映していますから、1バレル96円なら、ガソリン価格は1リットル175円くらいになりますよ。

そうなると、電力も再値上げとかなるでしょうから、もう消費者の財布を直撃ですね。

読売新聞です。

全国各地のガソリンスタンド(GS)で1日、ガソリンや灯油など石油製品の店頭価格が大幅に値上がりし、首都圏では、看板でレギュラーガソリン1リットル=150円を超す価格を掲げるGSが次々と登場した。

原油価格の高騰を受け、石油元売り大手各社がこの日、石油製品の卸価格を1リットルあたり4~6円程度引き上げたためだ。

輸入小麦など原材料価格の上昇で、食品などの値上げ表明も相次いでおり、物価上昇が庶民の生活を一段と圧迫し始めた。

石油元売り最大手、新日本石油の子会社が直営する横浜市神奈川区のGSは1日、ハイオクガソリン、レギュラーガソリン、軽油の店頭価格を1リットルあたり8~15円引き上げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000006-yom-soci

感染の恐れ、まず11人に告知

感染の恐れ、まず11人に告知=製薬会社が厚労省に報告-薬害C型肝炎問題

C型肝炎をはじめとする薬害というのは、何回も出てきますね。
別に舛添大臣になってからの問題ではなくて、これは厚労省の体質というか能力の問題なんです。
特に、医系技官と言われる集団です。
医系技官というのは、医師の国家試験の合格者が厚労省に就職すると、そう呼ばれます。
キャリア官僚の医師バージョンですね。
この人たちは、大体、大学医学部を卒業して、国家試験に通ると、直ぐに厚労省に就職する人がほとんどです。
つまり、実際の診療経験というものをほとんど経験していないんです。極限すれば注射1本打ったことのない医師です。
ですから、実際の医療の現場も体験していないんです。
頭で理解しているとか、聞いて知っているという人たちです。
こういう医系技官が、厚労省の医療制度や医療体制、薬務行政の中枢にいるんです。
なんたって、医師ですから、事務系の東大卒のキャリアも、医療の分野に関しては発言権はありません。
で、勉強して情報を収集したりすればいいんですが、結局医系技官同士の権力闘争とか、事務との権力闘争に明け暮れるのと、薬品会社、医療機関との癒着というものがどうしても出てきます。
例の薬害エイズ事件なんて典型的な例です。
舛添さんの手腕に期待してみますか。

時事通信です。
血液製剤フィブリノゲンを投与されC型肝炎に感染した疑いが強い418人に厚生労働省や製薬会社が告知していなかった問題で、舛添要一厚労相は1日午前、製造販売元の田辺三菱製薬(旧三菱ウェルファーマ)から2日までに11人に事実関係を知らせると報告があったことを明らかにした。
418人の症例リスト問題が発覚して以降、本人に事実関係が知らされるのは初めて。
同社は、うち197人の氏名を把握していることを明らかにしており、1日中に6人、2日に5人に知らせるという。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071101-00000051-jij-soci

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