病院事務長のぶつぶつ日記

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隠し部屋にサウナ…NOVA前社長室

隠し部屋にサウナ…NOVA前社長室「企業私物化の象徴」

創業オーナー社長の場合、ワンマンが多いですよね。コムスンもそうでしたし・・・
「NOVA」は、英会話学校最大手だったんですが、実態は、企業というよりも個人経営に近かったんでしょうね。
ですから、会社更生法なんて知ったこっちゃねぇ、みたいな感じで企業財産を簿外にしようと画策していたんですね。
こういう人は、背任とか横領とかで、刑事告発するべきです。
くさい飯食わないと、また同じことやりますよ。

産経新聞(抜粋)です。

バーカウンター、隠し部屋、サウナ…。英会話学校最大手「NOVA」が入る大阪・難波のオフィスビル20階で30日、猿橋(さはし)望前社長(56)の「社長室」が公開された。
少なくとも約400億円の前払い受講料の返還の目途が立たず、外国人講師らの約40億円の未払い賃金も支払われないNOVAの現状にそぐわない、一流ホテルのスウィートルームのような豪華な空間。
「企業私物化の象徴だ」。
保全管理人の弁護士は厳しい言葉で言い放った。
広さ約100坪。一面に靴が沈み込むようなワインレッドのカーペットが続く。
商談に使用していた部屋には、ドンペリなど高級酒が並ぶバーカウンターや市内を一望する木組みのテラス。
バーカウンターの奥には“隠し部屋”とみられる8畳の和室、さらにその奥には、居住スペースもあり、ダブルベッドや大型テレビ、サウナなども完備していた。
社長室は6000万~7000万円で作られ、会社が月額270万円の家賃を負担。
東京にも同じような社長室があるという。
側近中の側近しか入室を許されず、社長室を初めて見た広報担当社員は「こんな部屋だったのか」と驚き、思わず「ふざけるな」と怒りの言葉を漏らした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000963-san-soci

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<メリルリンチ>会長サブプライム損失で引責辞任

<メリルリンチ>オニール会長、サブプライム損失で引責辞任

サブプライム損失で、アメリカの証券会社大手のメリルリンチの会長が辞任しました。
3ヶ月で79億ドルの損失ですから、ざっと9000億円ですね。
いやー、アメリカのマーケットって凄いですね。

毎日新聞です。

米証券大手メリルリンチは30日、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに絡み、7~9月期に大幅赤字を計上した責任を取り、オニール会長兼最高経営責任者(CEO)が辞任した、と発表した。
同社は、サブプライムローンの焦げ付き急増に伴う金融市場の混乱で、7~9月期に約79億ドルにのぼる評価損を計上。
22億ドル超の最終赤字に転落していた。
また、オニール氏は役員会に無断で米大手銀行ワコビアに統合を持ちかけていたことも明るみに出て、社内での信頼を失っていた。
サブプライムローン問題に絡む損失で米大手金融機関のトップが辞任するのは初めて。
同社は暫定の後任会長にアルベルト・クリビオレ氏を指名した。
クリビオレ氏は難航している後任の人選を急ぐ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000005-mai-bus_all

<ニチアス>建材の防火性能偽装

<ニチアス>建材の防火性能偽り出荷 耐火性不足10万棟

ニチアスの建材の耐火性能偽装が発覚しました。
ニチアスは、昔は日本アスベストという会社名でしたね。
性能試験で、外から見えない内側の材料を水に浸して燃えにくくしていたということですが、
以前中国の偽装肉まん事件がありましたが、似たような手口ですね。
これだけ、偽装事件が日本でも頻発すると、中国のことを、悪くいえなくなりましたね。
ニチアスはアスベスト問題でも賠償責任がありますし、今回の偽装も住宅の改修費を負担することになると、もう倒産でしょうね。

毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000001-mai-soci

社会保障給付87.9兆円

社会保障給付87.9兆円=05年度、過去最高を更新-厚労省

社会保障給付費の88兆円というのは、日本の国家予算とほぼ同じです。
勿論保険料として収入もありますが、これだけ給付が巨額になってしまうのは問題です。
つまり、後世代に負担として残ってしまうからです。
高齢者に対する給付は必要ですが、一律給付は見直しが必要です。高齢者も他の世代と同様に負担し、負担できない人を福祉で救済する仕組みが必要でしょう。
今、現役並み所得があるとされる70歳以上の高齢者の収入は、単身者で383万円以上、夫婦なら520万円以上です。
繰り返して言いますと、70歳以上の一人暮らしのお年寄りで、383万円以下の収入ならば、健康保険は1割負担なんですよ。
今、現役サラリーマンの平均所得は400万円です。サラリーマンは3割負担です。
世代間の不公平ではないでしょうか?
それから、給付費の伸びが抑えられたのは、厚生年金基金の解散が原因と分析されていますが、これは、厚生年金基金の解散によって、基金から国に一時金が入ったためです。
当然、この収入分の何倍かの給付を将来負担しなくてはならないんです。

時事通信です。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、2005年度に税金や保険料から支払われた年金や医療、介護などの社会保障給付費が87兆9150億円と、過去最高を更新したと発表した。
国民所得に占める給付費の割合も0.2ポイント上昇して23.9%となり、過去最高を記録した。
給付費の前年度比伸び率は、統計をとり始めた1950年度以降で4番目に低い2.3%。
同研究所は「厚生年金基金の相次ぐ解散や介護保険制度の見直しで、年金・介護給付が抑えられたことが要因」と説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071026-00000249-jij-pol

ニコチンが運動障害抑制

ニコチンが運動障害抑制=パーキンソン病対策に活用も-米研究

ニコチンが役にたつとは、今日はこのニュースから。
ニコチンがパーキンソン病による、手足のけいれんなどの運動障害を抑制する効果が発見されたそうです。
ニコチンなんか百害あって一利なしといわれていましたが、喫煙家にとっては、なんとなくうれしいニュースですね。
パーキンソン病の人に対して、ニコチンパッチ治療なんかが開発されるといいですね。

時事通信です。

【シリコンバレー24日時事】たばこ依存症をもたらす猛毒ニコチンに、パーキンソン病に伴う手足のけいれんなどの運動障害を抑える効果があることが分かった。
当地にあるパーキンソン研究所が医学誌最新号に研究成果を発表した。
研究では、投薬によりパーキンソン病に似た症状を持たせたマウスにニコチン混入飲料を飲ませ、効果を調べた。
その結果、運動障害の発生が、ニコチンを与えなかった場合に比べ最大50%抑制されたという。
ニコチンは毒性が強くそのまま患者に投与できないが、研究者は「ニコチンあるいはニコチン的機能を持つ物質が、パーキンソン病の運動障害への有効な治療薬になり得る」と期待している。
以前から、喫煙者がパーキンソン病になる比率は非喫煙者の半分程度にとどまることが知られてきた。
同研究所はニコチンに焦点を合わせ、その理由の解明に取り組んできた。
パーキンソン病患者は米国だけで150万人に上る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000085-jij-in

世界最大の投資ファンド上陸

最大手ファンド上陸 米ブラックストーン 近く日本法人

世界最大の投資ファンドである、アメリカのブラックストーン・グループが日本に上陸するそうです。
この投資ファンドグループは中国政府が出資しているんです。
中国政府の外貨準備を運用する国策投資会社から30億ドル(約3400億円)という巨額の出資を受けています。
これまでこの投資ファンドグループは、日本関連では今年の4月に全日本空が保有する国内の13のホテル買収案件で、入札に参加したくらいでしたが、いよいよ本格上陸です。
その理由は、アメリカの低所得者向け高金利型住宅ローンであるサブプライムローン問題で、世界中の金融市場の動揺が収まらない中で、日本だけがと言ってもいいんでしょうが、サブプライムローンの影響をそれ程受けずにいましたので、
優良資産を多く抱える企業の事業再生や、産業界で買収など大型再編がこれから本格化すると判断したためですね。
この投資ファンドグループは、アメリカニューヨーク証券取引所に上場しており、自社株を対価に日本企業を買収する「三角合併」も可能です。

産経新聞です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000081-san-bus_all

山田洋行 不正経理、新たに1億

山田洋行 不正経理、新たに1億 本社では役員報酬裏金化

軍需産業を巡る贈収賄というのは、映画なんかでは良くサスペンスものの題材になっていますが、現実世界でも同じなんですね。
発展途上で独裁政治の国なんかは特に露骨らしいですからね。
ところで、この防衛省の贈収賄は、会社を挙げての工作ですね。
飲食費関係で2億円というのは、凄いのかたいした事ないのか分かりませんが、これで政界にも波及したらかつてのロッキード事件みたいになりますね。
まあ、ならないかな?防衛省官僚の堕落だけで終わるかも・・・もっとも、そんなんで整備された物資を使って防衛に携わる第一線の自衛隊員が可愛そうですね。
結局末端というか、第一線が鉢かぶるんですね。

産経新聞です。

防衛専門商社「山田洋行」をめぐる不正支出疑惑で、同社元専務と元常務が、同社本社から米国法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」へ送金された役員報酬費約1億円を不正に流用していたことが24日、関係者の話でわかった。
また、山田洋行本社でも、元専務が役員報酬の一部をプールさせて約1000万円を裏金化していた疑いがあることが、新たに判明した。
既にグループ関係会社の株売却で別の約1億円を不正にプールしていた疑惑が明らかになっており、不正経理で捻出された資金は計2億円を超える疑いが強まった。
元専務らは、守屋武昌・前防衛事務次官ら防衛省幹部や家族に対するゴルフや飲食接待を繰り返しており、裏金の一部は接待費として使われていたとみられる。
関係者によると、元専務らは同社本社からインターナショナル社に、役員ボーナスの費用として送金されていた計約1億円を役員に支払わず、元常務の隠し口座に入金。
役員ボーナス費用は年間1000万円程度で、約10年間分を流用していたとみられる。
元専務と元常務らは昨年9月、独立して新しい防衛商社「日本ミライズ」を設立したが、ほぼ同じころ、山田洋行側の調査で不正流用が発覚した。
口座を管理していた元常務側は返還の意向を示したが、現在までに返還されていないという。
山田洋行本社でも、元専務らの複数役員の報酬について、実際と名目上の支給額が異なり、差額分が銀行口座にプールされて裏金化していたことが判明。
この口座は歴代の財務担当幹部が引き継いでいたが、実際には、元専務が部下に指示して会計操作させていた疑いが強いという。
この裏金は平成14年時点ですでに約1000万円に上っていたが、昨年、ミライズ社に移籍した山田洋行元幹部が通帳ごと持ち出したままになっているという。
不正支出疑惑をめぐっては、東京地検特捜部が特別背任などの疑いがあるとみて、ミライズ社幹部らを任意聴取するなど捜査を進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071025-00000080-san-soci

 

守屋前次官問題&イラク転用「ダブル疑惑」野党イケイケ

守屋前次官問題&イラク転用「ダブル疑惑」野党イケイケ 徹底究明構え

防衛省事務次官の特別背任問題、新テロ特別措置法の提出に合わせたかのように、タイミング良く出てきましたね。これは、かつてのロッキードみたいな事件・スキャンダルになるんでしょうか?軍需産業については、巨額の利権が動きますから、本当に利権がらみで、軍需会社が暗躍したのなら、一事務次官だけで終わることは無いですね。
それと、アメリカ政府の声明ですが、建前はアフガニスタンでの作戦への支援活動のため使われた、ということですが、艦艇は複数の任務に従事する可能性があるので、燃料の使途を正確に突き止めるのは困難を要するということです。つまり、燃料を入れる時は、アフガニスタンでの作戦のために入れたんだけど、あとのことは知らないよ。っていうことですね。政府がこれで充分な説明であるといっているようですが、どうなんですかね?政府・与党は、新テロ特措法の今国会成立を断念して、来年の通常国会へ先送りする可能性もあるようです。

産経新聞です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071020-00000064-san-pol

任天堂の時価総額、初の10兆円突破

任天堂の時価総額、初の10兆円突破

ゲームといって侮ってはいけません。

任天堂株の時価総額が10兆円突破です。15日の東京株式市場では一時7万1500円まで買われました。

なんと、トヨタ自動車、三菱UFJに次いで、時価総額上位ランキングでは3位です。

好調の原因は、勿論、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」や据え置き型ゲーム機「Wii」のヒットによるものです。

当分ゲーム機の市場では、任天堂の圧勝が続きそうです。

産経新聞です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000932-san-bus_all

セカンドライフ “人口”1000万人突破

セカンドライフ “人口”1000万人突破 ネット環境の向上/企業続々参入

セカンドライフがいよいよ動き始めました。

セカンドライフは、2003年に米国のリンデンラボ社が開始したサービスですが、インターネット上の仮想空間で自分の分身を動かすことができます。

一番の特徴は、この仮想空間内で使われる通貨が、現実の通貨に交換できることです。

仮想空間内で商品を購入するのに使われるリンデンドルが、米ドルに両替できます。

ということは、このセカンドライフの中で商店を持ったり土地を持ったりできれば、売買できるということです。

通貨の取引は2008年までに1兆2500億円に達するとの試算があるそうです。

国内の企業も相次いで進出しています。

その目的は、マーケティングリサーチですね。


フジサンケイビジネスアイです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000004-fsi-bus_all

NPOが犯罪の隠れみのに

NPOが犯罪の隠れみのに チェック限界「すべて善良は幻想」

NPO法人(特定非営利活動法人)が悪質商法や犯罪の隠れみのになるケースが後を絶たないですね。

警視庁の捜索を受けた健康商品販売業のエル・アンド・ジーも、傘下のNPO法人による無料コンサートや勧誘で出資者を募っていました。

非営利法人だから安心だという認識が国民にもありますから、そこを悪徳商法や詐欺などの犯罪の隠れみのにされてしまうんですね。

でも、現在3万以上あるNPO法人は、国が承認していますが、審査は書面だけだそうです。

設立者の面接とか調査はありません。不承認は1%だそうです。

ですから、あなただって書類さえ作って審査に通れば明日からNPO法人の理事長になれるんです。

内閣府は、間口を広げて幅広い参加を呼びかけるのが法の趣旨だと言っていますが、要するに手抜きじゃないんですか?

少なくとも、幅広く承認するのであれば、決算とか事業報告を会計士や税理士が作成の上で、必ず提出させなくちゃいけませんね。

難病の子供を救おうというNPOが詐欺らしいという報道も出ています。見極めないといけませんね。

産経新聞です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000055-san-soci

新薬の承認期間を1年半に短縮

新薬の承認期間を1年半に短縮=11年度までに-厚生労働相

舛添要一厚生労働相が13日に、全国障害者スポーツ大会出席のため訪れた秋田市内で記者団に対して、

「あらゆる新薬について承認期間を早めたい。5カ年計画で1年半にする」と述べたそうです。

新薬の承認に日本は時間がかかり過ぎるとおもっていましたが、まさか審査官が200人もいたとは!

そんなに人数がいるのに、なんで承認までに4年もかかるんでしょうか?

全くの新薬ならばともかく、欧米で使用されている薬だってなかなか承認されません。

承認されていない薬の中には、末期がん患者に有効な薬とか、難病に効果のある薬も含まれています。

そういう薬は書面審査と半年程度の治験で承認するべきだと思いますが。

ムコ多糖症の患者さんも期待しているのではないでしょうか?

時事通信です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000050-jij-pol

ファミマで家事代行 16日からチケット店頭販売

ファミマで家事代行 16日からチケット店頭販売 働く女性や高齢者支援

フジサンケイビジネスアイです。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710130025a.nwc

コンビニエンスストアのファミリーマートが、家事代行サービス大手のベアーズと提携し、炊事や洗濯などのサービスを受けることができるチケットを16日から店頭で販売することになりました。

価格は2時間半のサービスで9800円です。

ファミリーマート内の情報端末で購入できます。

チケット購入後にベアーズに電話をして希望日やサービス内容を連絡します。

サービス内容は、掃除、買い物、洗濯、子供の送迎などです。


コンビニ業界は過当競争で、前年割れが続いていますが、家事代行サービスの市場規模は年々拡大しています。

これは、女性の社会進出が拡大し、出産後も仕事を続ける女性が増加しているからです。

ファミリーマートは介護事業の強化を、ベアーズはコンビニと組むことによる顧客層の拡大を狙っています。

あなたも、お仕事が忙しい時には試してみてはいかがですか?

ファンドラップ口座更新率9割超

ファンドラップ口座 日興、更新率9割超 リスク分散・小口化で人気

フジサンケイビジネスアイです。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710130002a.nwc

ファンドラップ口座が人気だそうです。

ファンドラップ口座というのは、お客さんが希望する運用利回りやリスクに応じて、証券会社などが資金を運用管理するサービスです。

基本的な運用方針はお客さんが決めますが、売買のタイミングや保有銘柄の選択などは証券会社に任されます。

個人が売買するのは、タイミングが難しいですが、その部分は証券会社が引き受けてくれますので、市場の動きに合わせた運用ができます。

勿論元本保証ではありませんし、利回りも確定ではありません。

ただ、運用先が比較的低リスクの投資信託に限定されていますので、なけなしの退職金をできるだけ有利に運用したい団塊の世代の人々に人気があります。

日興コーディアル証券や野村証券から昨年発売されて、1年経ちましたが更新率が9割となっているそうです。

預かり資産も1年で900億円から1900億円に倍増しました。

あなたもいかがですか?

「イオン銀行」営業免許取得

「イオン銀行」営業免許取得、20日に開業

ジャスコとイトーヨーカドーって永遠のライバルみたいになってきましたね。

セブン&アイの方が一歩先行して、それをイオンが追いかける展開ですね。

クレジットカード、電子マネーときて今度は銀行ですね。

セブン銀行がコンビニの無人店舗なのに対してイオンは有人店舗なんですね。

もっともイオンの場合は住宅ローンや投資信託を主要な目標にしていますから、有人店舗じゃないといけませんね。

イオンは5年で130店舗を出店し、420万口座、預金残高1兆1000億円の獲得が目標だそうです。

どっちが勝つかな?

読売新聞です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000415-yom-bus_all

中国語教育ブーム…初の検定試験

子供向け「中国語」教育ブーム…初の検定試験、中華学校も人気
フジサンケイビジネスアイ 
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200710120022a.nwc

子供向けの中国語教育と中国語教育の関連ビジネスが注目されています。

私立の中学高校で授業に中国語を取り入れたたり、幼稚園児に中国語を教える語学教室も現れています。

台湾や中国など外国人の子弟向けの学校である、中華学校に入学を希望する日本人も増えています。

バイリンガル教育を小さいうちから始めようということのようです。

こんな中で、今月27日には、中国教育省公認の「子供向け中国語検定試験(YCT)」が日本で初めて行われます。

北京五輪を来年に控える中国経済の発展ぶりに、将来のことも考えて、中国語を身につけさせたい、と考える父母が増えているようです。

その証拠に、語学学校や外国語教材を中心とした日本の語学教育の市場規模は減少している中で、中国語は1.4%増だそうです。

ゆうちょ銀、セゾン提携カード扱い打ち切り

ゆうちょ銀、セゾン提携カード扱い打ち切り…他社分も順次

ゆうちょ銀行が独自のクレジットカードを発行するようです。

民営化されての第一弾がクレジットカードの発行ですね。

これまでは、国営でしたからクレジットカードではなくて、クレジット機能のついたキャッシュカードだったんです。

民営化で、堂々とクレジットカードの発行ができますね。

ゆうちょ銀行の目的は、920万人の囲い込みですね。JCBやVISAと提携するようです。

金融業界はますます激戦ですね。

フジサンケイビジネスアイです。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200710110044a.nwc

「ブートキャンプ」で死亡事故が続発

「ブートキャンプ」で死亡事故が続発

ブートキャンプといっても、ビリーズブートキャンプではありません。

アメリカの民間団体が主催したブートキャンプに参加した未成年者の死亡事故が続発しているというニュースです。

虐待の事例が2005年の一年間で1600件あまり、死亡は1990年からの17年で10人だそうです。

参加者が毒蜘蛛に刺されて死亡したり、朝食にリンゴ1個、昼食にニンジン1本、夕食に豆1皿といったメニューで死亡したという事例があるそうです。

IZAに載っていました。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/89797/

年会費いるけど、会員制「0円ショップ」が人気

入会金、年会費いるけど…会員制「0円ショップ」人気の秘密
有料でサンプル、優良な回答得る


東京表参道にある、サンプルラボという店舗ですが、会員になると化粧品や食品、酒類などの試供品が1日5品まで持ち帰れます。

試供品を持ち帰ると、事前に登録した携帯電話のメールアドレスにアンケートが送信されて、回答すればポイントが付くというものです。

ポイントが貯まると持ち帰れる品数が増えます。

ですから、回答率が非常に高くなります。

サンプルを提供する企業にとっても、アンケートにより消費者の声が集められるので、マーケティング手法としての有効性に注目しています。

フジサンケイビジネスアイからでした。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200710110028a.nwc

金商法で広告から商品名姿消す

金商法で金融業界テンヤワンヤ…広告から商品名姿消す
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/89532/

金融商品取引法が9月30日に施行されました。

この金融商品取引法は、投資家保護の観点から、
銀行や証券会社などのリスクのある金融商品を販売する企業の、広告や販売方法を規制する法律です。

金融商品取引法(金商法)の施行によって、広告に商品名を入れた場合は、その商品のリスクを説明することが義務づけられました。

ところが、その説明の基準がはっきりしないので、銀行や証券会社などでは、○○の個人向け国債とか、○○外国為替保証金取引などの商品名が使いづらいのです。

ですから、銀行や証券会社などでは、具体的な商品名を使わず、一般名称を使っています。

例えば「宅急便」はヤマト運輸の商品名ですから、「宅配便」という一般名称を使っているんです。

しかも、金融商品取引法(金商法)は、株式、債券、投資信託、デリバティブ(金融派生商品)、私募ファンド、投機性の高い預金・保険まで、幅広い分野にまで規制の網をかぶせています。

そのため、銀行によっては、70歳以上のお年寄りに、リスク商品を販売する場合に家族の同席を求めたりしています。

そのうちに、説明する方も複数で録音テープ、聞く方も複数で録音テープということになりそうですね。

高額スキンケアクリーム市場は40、50代が牽引

高額スキンケアクリーム市場は40、50代が牽引

高額なスキンケアクリームの売れ行きが伸びています。

特に1万円以上の高額スキンケアクリーム等の化粧品に各社とも力を入れています。

購入層は40~50歳代の、目の肥えた女性です。

特にこの年代層は、アンチエイジング(抗加齢)への投資を惜しみません。

資生堂は、最高級ブランドの「クレ・ド・ポー ボーテ」シリーズで、25グラムが5万円のスキンケアクリーム「ラ・クレームs」を3年ぶりにリニューアルします。

カネボウ化粧品は、新しいブランド「華やぎ」を立ち上げ、第1弾として150グラムが1万円の「アロマボディクリーム」というスキンケアクリームを発売します。

カネボウの場合は、2年前に完全予約制の「トワニー センチュリー セルリズムSP」を発売していますが、これは12万円の“超”高価格スキンケアクリームながら初年度に1万個以上を売り上げ、二年度以降も1万個程度の売り上げが続いています。

海外の化粧品会社も、高齢社会の日本で美容意識の高い高年齢層は、今後も着実にスキンケアクリーム等の市場を広げると分析し、攻勢をかけてくるそうです。

フジサンケイビジネスアイです。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/product/89533/

イオンとJALがカードで提携 マイルとポイント交換

イオンとJALがマイルとポイント交換可能

イオンの電子マネーWAON(ワオン)とJALのマイレージカードが提携します。

つまり、イオンの電子マネーで買い物するとマイルがたまる。JALに乗ると電子マネーがたまる。ということです。

イオンはイオンJMBカード、JALはJMBWAONカードをそれぞれ発行します。

両社とも、電子マネー「Edy」(エディ)と提携しているANAカード、7&iの電子マネー「nanaco(ナナコ)」という強力なライバルというか抜けない相手がいますから、提携することによって、劣勢を挽回しようということでしょう。

そのほかに、JALはカード事業を手掛けるJALカードの一部株式を売却しようとしていることから、JALカードの資産価値を高める狙いもあるようです。

フジサンケイ ビジネスアイ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000000-fsi-bus_all

グーグルフィンランド企業を買収

フィンランド企業を買収=携帯開発に向け布石か―米グーグル

グーグルも株価が600ドルを超えましたから、資金はいくらでもありますので、新しい事業を開拓しようとしているんですね。

フィンランドは携帯電話のメーカーとして世界に名を馳せたノキアがありますね。

ますます、グーグルから眼が離せませんね。

時事通信です。

【シリコンバレー9日時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは9日、フィンランドの新興企業ジャイク(Jaiku)を買収したと発表した。

グーグルは「グーグル携帯」を開発中と憶測されており、ジャイク買収には、同社が持つ携帯向けソフトや技術を取り込む狙いがあるとみられる。

ジャイクのサービスを使うと、利用者は携帯電話などを使って手短な文書をジャイクのサイトに頻繁に送り、友人らがそれを見ることで、利用者の居場所や最新の活動内容を知ることができる。

ジャイクの買収額は明らかにされていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000033-jij-int

「.asia」ドッと登録申請

「.asia」ドッと登録申請 同名ドメイン争奪戦、早いもの勝ち?

IZAに載っていましたが、またドメイン獲得戦が繰り広げられるんですね。

でも、今回はそれほどにはならない予感がしますね。

というのは、オールアジアの製品とか企業があんまり無いんですね。

勿論トヨタとかは別ですが、つまりアジアの人が、○○.asiaで直ぐに認識できるものがだれだけあるかな?ということです。

まあ、日本製品だったら、ラーメンなんかは該当するかもしれませんが。


以下はIZAです。

インターネットのメールアドレスの末尾につけるドメインに「.asia(ドットアジア)」はいかが-。

アジア・太平洋地域専用のトップレベル・ドメインとして初登場する「.asia」をもつドメイン名取得に向けた、企業や政府機関などからの登録申請受け付けが9日から始まる。

日本やアジアの企業だけでなく、急成長を続けるアジア市場でのマーケティングへの活用を狙う欧米企業などからも人気を集めそうで、“争奪戦”になることも予想される。

○ ネット人口は最大

「.asia」は、日本の「.jp」や中国の「.cn」など、国ごとのトップレベル・ドメインを補完する目的で、米商務省傘下の国際的なインターネット管理組織である「ICANN」(カリフォルニア州)が昨年12月に導入を決めた。
 
9日から来年1月15日までの、企業や政府機関を対象にした優先申請受付期間を経て、個人からの申請も受け付ける。

「.asia」のついたドメイン名は香港に拠点を置く専任組織、ドット・アジア・オーガニゼーションが管理する。

アジア地域のネット利用者は約4億900万人と欧州の3億1900万人や北米の2億3100万人を上回っている。


○ 「.eu」教訓

地域ごとのトップレベル・ドメインでは昨年に欧州向けの「.eu」が導入され、特定のドメイン名をめぐり大手企業同士の争奪戦も起きた。

英公共放送BBC(電子版)によると、ポロシャツなどで知られ、「polo.com」のドメインを持つ米アパレル大手、ラルフ・ローレンと清涼菓子「ポロ・ミント」を製造しているスイス食品大手のネスレ、コンパクトカー「ポロ」を擁する独自動車大手、フォルクスワーゲンの3社が「polo.eu」の取得を争った。

「.eu」は先着順で使用権が認められ、3社は3分24秒の間に相次いで申請手続きを行ったが、小差でフォルクスワーゲンが使用権を獲得したという。

代表車種、ディスカバリーの名を含む「discovery.eu」を獲得しようとした英高級車ブランド、ランド・ローバーは、米ドキュメンタリー放送のディスカバリーチャンネルに敗れた。


○ 巨額の入札も

「.asia」も、来年3月以降は早い者勝ちでドメイン名を認めるが、企業などの優先申請期間内に同じドメイン名の希望が複数から出た場合、適格性の審査を経て入札が実施される。

大手企業同士が争い、応札額が膨れあがる可能性もある。

名の通った企業名を使ったドメイン名を登録し当事者の企業や第三者に高値で売ろうとする動きも予想される。

このため、企業がネット上の活動に利用する以外に、社名や製品ブランド名を他人に使われないよう、防衛目的で類似ドメイン名を確保するケースも相次ぐとみられている。

8日付の英紙タイムズ(電子版)によると「.eu」の管理組織、「EURid(ユーリッド)」の幹部は「『.asia』でも未承認ドメイン名の登録申請ラッシュが起きる」と予想した上で、「『.eu』はビジネスに有効であり、アジアの人々も地域ドメイン名の良さに気づくだろう」と指摘している。
                

≪主なトップレベル・ドメイン≫
.asia アジア・太平洋
.eu   欧州
.us   米国
.jp   日本
.cn   中国
.in   インド
.com  商用
.net  ネットワーク
.org  非営利団体
.biz  ビジネス
.museum 博物館、美術館
.pro  医師、弁護士など
.int  国際機関
.edu  米教育機関
.gov  米政府機関

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/89245/

街角景気、6カ月連続悪化

街角景気、6カ月連続悪化=ガソリン高、残暑響く-内閣府

日銀が景気は回復と浮かれて利上げを画策しているうちに、街角の景気観は確実にに下向き始めましたね。

おりしも、国会では、谷垣さんが消費税のアップを言い始めています。

この辺の感覚と、街角の感覚を取り違えると、選挙でまた負けますぞ。


時事通信

内閣府が9日発表した9月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DI(指数)は42.9と前月から1.2ポイント下落し、2003年6月以来4年3カ月ぶりの低水準となった。

悪化は6カ月連続で、横ばいを示す50を下回ったのも6カ月連続。

高止まりが続くガソリン価格のほか、残暑のため秋物商品の売れ行きが鈍ったことが響いた。

調査は小売店主やタクシー運転手らを対象に実施。

DIを分野別に見ると、企業と雇用が小幅改善したが、家計の悪化が全体を押し下げた。

内閣府は今回の悪化を「残暑に伴う一時的な動き」として、総合判断は「回復に弱い動きが見られる」に据え置いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000091-jij-bus_all

「トトロの森」購入へ東村山市

「トトロの森」購入へ=宮崎監督らの寄付受け-東京都東村山市

久々にほのぼのとするニュースですね。

トトロは、おじさんたちが少年の時代ですからね。

サナトリウムなんかがでてきましたよね。

東村山市にとっても、トトロは志村ケンと並ぶ財産ですからね。


時事通信

東京都東村山市は9日、アニメ映画の宮崎駿監督らが公有地化を求めていた同市北部の雑木林取得に向け、購入費約7300万円を計上した2007年度補正予算案を市議会に提出した。

うち2500万円は宮崎監督らが全国から集めた募金を充てる。

可決されれば11月にも公有地化が実現する見通し。
 
購入予定の雑木林は、宮崎監督が散策しながら映画「となりのトトロ」の構想を練ったという「淵(ふち)の森」と川を挟む隣接地。

しかし、同地で宅地化計画が浮上し、同監督が会長を務める保全連絡協議会が「両岸が緑で覆われている景観が破壊される」と市に取得を要請していた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000064-jij-pol

グーグル、株価600ドル突破

グーグル、株価600ドル突破

日本では、ヤフーですが、世界特にアメリカでは、圧倒的にグーグルですね。

来年にはグーグルの株価が700ドルを突破するとか。

グーグルはアドセンス広告から始まって、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、ユーチューブまで買収しました。

インターネットの世界に興味がある人にとっては、グーグルには眼が離せないですね。グーグル関連情報に注目です。


産経新聞

インターネット検索エンジン最大手グーグルの株価が8日、初めて600ドルを突破した。

2004年の新規公開時の株価から7倍強に膨れあがった。

検索技術の革新でオンライン広告市場でシェアを拡大し、投資家の支持を広げ続けている。
 
8日のナスダック市場のグーグル株価は午前中に600ドルを突破し、一時610.26ドルまで上昇。

終値は609.62ドルだった。

グーグルは検索エンジンからソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、動画サービスなど成長分野を次々開拓。

動画投稿サイトのユーチューブを買収。

オンライン広告大手ダブルクリックとの買収も合意し、ヤフーとの距離を引き離している。
 
ロイター通信によると、グーグルの時価総額は約1890億ドルで、スタンダード・アンド・プアーズ社の株価指数S&P500に入っている主要企業銘柄の中で11位の規模。

アナリストの中には、急成長のウェブマーケティング分野で地盤を固めれば、来年には700ドル到達を予想する声もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000903-san-bus_all

総額で2兆3500億円 社保庁

<5000万件保険料>総額で2兆3500億円 社保庁

2兆3500億円の試算ということは、実際には、この何倍になるんですかね。

3倍?5倍?10倍?

あの社会保険庁が、わざわざ「正確でない」と断っているんですから、5倍から10倍くらいなんでしょうね。


毎日新聞です。

宙に浮いた5000万件の年金記録の保険料について、社会保険庁は9日、サンプル調査での試算では、総額で約2兆3500億円に上ることを明らかにした。

同日開かれた民主党の厚生労働・総務合同部会で、社保庁が単純計算として出したもので、「正確なものでない」としている。
 
試算は、5000万件のうち、氏名のない記録524万件のうち、東京社会保険事務局がこれまでに調査した150件から試算した。

それによると、150件の総納付月数は5527カ月で保険料総額708万1966円。

1件当たり4万7213円となり、5000万件では約2兆3500億円になる計算だ。

5000万件について、政府は来年3月までに照合作業を完了させるとしている。

保険料の総額はその際に確定される見込みで、国庫から加入者や受給者のために補てんされることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000025-mai-soci

ジェネリック医薬品 普及推進

ジェネリック医薬品 普及推進へ報酬上乗せ

ジュネリック医薬品への認識が医師や病院の間でもずいぶん変わってきました。

医薬分業が進んできたからです。

18年度の診療報酬改定で、処方箋の様式としてジェネリック医薬品での代替が可能かどうかを搭載しなければならなくなったので、院外処方の場合は医師が書きやすくなったんですね。

一方で、調剤薬局の方は、単価と利益額の多い先発医薬品の方が、商売上いいですから、ジェネリック医薬品を売りたがらないんですね。

診療報酬でみてくれることになれば、ジェネリックを置く調剤薬局も増えるでしょうね。

今は、大抵の薬品がジェネリックで対応可能なんですよ。

ネットで探すといいですね。


産経新聞です

■来年度、薬局の在庫確保を支援

厚生労働省は8日、先発医薬品と同じ成分・効果を持ちながら価格が安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)を普及させるため、後発薬を一定数量以上、品ぞろえした薬局には調剤報酬を上乗せする検討に入った。

具体的には現在、原則として1回420円の調剤基本料に加算する考えだ。

患者が後発薬を選ぼうとしても、薬局に在庫がなく、あきらめざるを得ないケースが少なくないことから、十分な種類と量の在庫を確保してもらい、患者のニーズに応えられる態勢を整える。

平成20年度の診療報酬改定で実現を目指す。

厚労省によると、大半の患者の需要に応えるためには、各薬局が300品目以上の後発薬をそろえる必要があるという。

今後、調剤基本料を上乗せする対象となる品目数や保管量について、基準作りを進める。

厚労省が18年10月に実施した薬局調査では、医師が後発薬の使用を認めたのは全体の17・1%で、このうち実際に処方されたのは5・7%に過ぎなかった。

後発薬の普及が進まない理由について、厚労省は後発薬に対する医師の根強い不信感だけでなく、薬局側にも薬の価格が安い後発薬を敬遠し、患者への説明の手間や在庫コストがかかることを嫌う傾向があると分析している。

なかでも、在庫に関しては、患者が後発薬を希望しても、品切れだったり、後発薬そのものを置いていなかったりする薬局もあり、先発薬を選ばざるを得ないケースが少なくない。

患者のニーズにいつでも応じるためには、調剤報酬増額で在庫管理の薬局の負担を軽減し、十分な後発薬を準備できるようにする必要があると判断した。

社会保障費の伸びの抑制を求められている厚労省は、後発薬の使用が拡大すれば医療費削減につながるとみて、シェア(数量ベース)を現在の2倍の30%に拡大する計画だ。

薬局の在庫コストの軽減以外にも、後発薬の使用を前提とした処方箋書式への変更の検討など、普及に向けた取り組みを進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000901-san-pol&kz=pol

北朝鮮核実験1年 包囲網緩み

政府、「包囲網」緩みを憂慮=北朝鮮核実験1年

あれから1年経つんですね。

北朝鮮包囲網は、崩壊しかかってますね。

なによりも、アメリカが完全に話し合い路線に転換していますからね。

日本は外交政策というものがありませんから、どうやっていくのでしょうか?

私見ですが、禁輸政策を続ける以外に日本に選択肢はないですね。

時事通信です。

世界に衝撃を与えた北朝鮮の核実験から9日で1年。

日本は直ちに、国連安全保障理事会の非常任理事国だった立場をフル活用して制裁決議採択を主導した。

しかし、その後、北朝鮮に対し強硬姿勢で歩調をそろえていた米国が融和路線に転換。

6カ国協議では、非核化に加え拉致問題の解決を厳しく迫る日本は孤立気味だ。

福田政権でも依然、手詰まり状態が続く中、日本は「対北包囲網」の緩みを憂慮している。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071008-00000045-jij-pol

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