病院事務長のぶつぶつ日記

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後期高齢者医療の保険料、都道府県格差1.4倍

後期高齢者医療の保険料、都道府県格差1.4倍 

今、75歳以上の高齢者は、老人保健法の適用を受けています。これが、来年4月から、後期高齢者医療制度に変わります。
現在のところでは、75歳以上でも、健康保険の被扶養者であれば、保険料負担なしで、老人保健法で医療が受けられました。
これが、来年4月からは、被扶養者であるなしにかかわらず、収入に応じた保険料負担が発生するということです。
まあ、やむを得ないのでしょう。なにせ老人の医療費がこれだけ伸びてしまい、現役世代の保険料負担が大きくなり過ぎてしまっています。
高福祉高負担の社会なのか?低福祉低負担の社会なのか?選択の時代が来るんでしょうね。
でも、その前に、無駄遣いをなくして欲しいものです。

産経新聞です。

75歳以上の人すべてが加入し、来年4月から発足する後期高齢者医療制度で、標準的な厚生年金を受給する単身者の保険料が45都道府県(未回答の石川、沖縄両県を除く)平均で年額8万3885円に上ることが24日、産経新聞の調査で分かった。
最も高い福岡県と最も安い長野県では1・4倍の開きがあり、都道府県ごとにかかる老人医療費の差が、保険料のばらつきに直接跳ね返ったといえる。
産経新聞の調査に対して、23日までに保険料率を正式決定したと回答したのは25都道府県で、それ以外は試算ベース。
標準的な厚生年金(年額208万円)のみを収入とする単身者で比較したところ、保険料の最高額の福岡県は年額10万1750円。
高知県9万7409円、香川9万7000円が続く。
一方、最低額の長野県は7万1700円で、岩手県7万2200円、静岡県7万3600円などが低く抑えられた。
全国平均と比べると、福岡県は1万8000円高く、長野県は1万2000円低い。
こうした格差は、各都道府県の老人医療費を反映している。
厚生労働省は「福岡県など医療施設が充実している地域は高齢者が受診しやすく、保険料は高くなりがちな傾向がある」と分析。
老人医療費の実績からみて高額と予想された東京都が7万3880円にとどまったのは「新制度では葬祭費なども出してよいことになっているが、都は、それらの費用に見合う分については、徴収を別にするなど負担抑制の工夫をしたのではないか」とみている。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進展で財政状況が悪化している現行の老人保健制度の財政基盤強化をめざしている。
これまでの老人保健制度は、国民健康保険やサラリーマンらが加入する被用者保険などからの拠出金と税金を財源とし、運営主体も市区町村だったが、運営主体を、市区町村が加入する都道府県単位の新たな広域連合とする。
そのうえで地域の医療水準などに応じて都道府県単位で保険料を設定。75歳以上の人すべてに保険料を支払ってもらう仕組みだ。
具体的には、74歳以下が加入する健保・国保や国、地方自治体が約9割を負担、残る1割を75歳以上の加入者が保険料として負担する。
これまで家族の被扶養者となっていた人も年金などから保険料を払うことになる。
このため、実際にどの程度の保険料になるかへの関心が高かった。
ただ、後期高齢者の保険料では、収入に応じたさまざまな軽減措置が講じられることになっており、厚労省では「大半の後期高齢者は年収200万円以下になる。低所得者で比較すれば、都道府県間の差は年3000円程度になるのではないか」とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000048-san-soci

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産める病院が1年半で1割減

産める病院が1年半で1割減…読売新聞全国調査

産科医が不足して、出産の取り扱いを休止した病院が1年半で全体の1割に達したそうです。
まさか、産科医が廃業したり、別の診療科に変わったわけじゃないでしょうから、自然減と都心部の病院か開業したということでしょう。
正常分娩ならば、普通の産院で充分だと思うんですが、大きな病院で出産しなくてもいいようにも思います。
すいません。うちの病院は産婦人科がないもんですから、勝手なことを言いました。
でも、14~15年前は、産院では出生児が少ないんで、色々なサービスをしていました。
食事を良くしたり、超音波の画像をビデオに撮っておいて、退院の時にくれたりしていました。
あの時代から、産科の世界でこれだけの大変化が起きているということが驚きですよね。

読売新聞です。

産科医不足の深刻化に伴い、昨年4月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも127か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。
出産を扱う病院がこの1年半で約1割減ったことになる。
休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。
調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。
それによると、2006年4月以降にお産の扱いを休止した病院は132病院だったが、このうち5病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も12か所あった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071115-00000001-yom-soci

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