病院事務長のぶつぶつ日記

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<診療報酬>厚労省が個別改定方針

<診療報酬>厚労省が個別改定方針 初めて医師不足対策も

平成20年4月の診療報酬改定の方針が出てきました。
診療報酬は2年に1回見直しが行われるのですが、その時々の医療情勢に応じてコロコロ方針が変わります。
今回も、看護師さんの人員配置を2年で見直すようです。
看護師さんの人員配置については、前回18年4月の改定で患者7に対して看護師1を配置する病院の報酬を新設しました。
それによって引き起こされた看護師不足は、医療関係者にとって死活問題だったんです。
東京や大阪の都心の大病院や大学病院が、東北や九州の看護学校を回って、新卒の看護師を大量にかき集めて地域の病院に看護師が不足してしまったんです。
これが2年で見直されたのは、地方の病院にとっては喜ばしいことですが、7対1で配置してしまった病院はどうするんでしょうか?
厚生労働省の医系技官ももう少し現場の実態を勉強して欲しいですね。
リハビリの成果主義もこのとおりに運用されれば結構なことです。
逆に言うと、成果主義の点数によっては、状態が悪くて改善が見込めない患者の受け入れにブレーキがかかる可能性もありますね。
恐らく改善度合いのパーセントで、病院単位で差が付くことになるのでしょうか?個別の患者ごとに差がつくのなら良いのですが。
この方針で決定すれば、助かる病院が増えるのではないでしょうか?

毎日新聞です。

厚生労働省は2年に1度見直す診療報酬の個別項目について、08年度の改定方針をまとめた。
勤務医の過酷な状況が進む中、効果は限定的ではあるが、初めて診療報酬面で本格的な医師不足対策に乗り出す。
大病院に詳細な領収書の発行を義務付けるなど、医療を受ける側を重視している点も特徴だ。
かつて診療報酬改定は、医師ら医療を提供する側だけの関心事だった。
しかし、医療費の自己負担が3割となった03年度以降、報酬を手厚く配分する分野は患者の負担増に直結するようになっており、今や私たちの暮らしと切り離せない政策に変わっている。
■勤務医の負担軽減策
厚労省は、地域の診療所が夜開いていないために夜間の急患が大病院に押しかけ、勤務医が疲弊していると判断。
午後6~8時に診療をする診療所の報酬を手厚くし、開業医に時間外診療を促す。
夜の患者を診療所に誘導するのが狙いだ。
代わりに診療所の初・再診料は引き下げる。
医師不足が顕著な産科では、リスクの高い妊産婦の診療への報酬を厚くする。
また、医師を事務作業から解放するために事務職員を配置すれば、報酬を上乗せする。
■心の問題への対応
自殺予防の観点から、うつ病など精神障害を疑われる患者を診た内科医らが、患者の同意を取り付けて精神科医に紹介をすれば、報酬を加算する。
精神科医が自殺未遂者の外傷を診る救急医療をした時にも上乗せする。
精神障害のある20歳未満の患者への治療は時間を要するため、診察が一定時間を超えたケースなどへの加算措置を設ける。
■後発医薬品の普及
処方せんには「後発医薬品への変更可」と記された医師の署名欄があり、ここに医師の署名がない限り、薬剤師は新薬を出さないといけない。
そこでこの欄を「後発医薬品への変更不可」へと変え、署名がなければ、医師が新薬を処方するよう求めていても薬剤師は後発薬を出せるようにする。
医師の指定銘柄の後発薬が在庫にない場合、患者の同意があれば、薬剤師は医師に相談せずに別銘柄の後発薬を調剤できるようにする。
■分かりやすい医療
400床以上の医療機関(376病院)については、患者の求めがあれば、個別の報酬点数(1点10円)を明記した診療報酬明細書(レセプト)並みに詳細な領収書の発行を義務付ける。
患者からの実費徴収は認める。
■入院医療の見直し
患者7人に看護師1人(7対1)を満たす病院の収入を一律増としている現行制度を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど「看護必要度」の高い医療機関でなければ加算を認めない。
7対1は手厚い看護による入院日数短縮を狙った前回改定の目玉だったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こし、2年で見直すことになった。
■リハビリに成果主義
脳卒中などでリハビリを受ける人が入院している「回復期リハビリ病棟」(約3万6000床)への診療報酬を、病状の改善度合いに応じて加減する。
病棟ごとに患者の入院時と退院時の状態を比較し、改善度合いのよい人がどれだけいるかで報酬に差をつける。
■後期高齢者医療制度
75歳以上の医療に独自の報酬体系を整備。
外来患者を診る主治医の報酬は初診料を引き上げる一方、再診料を下げる。
高齢者の場合、初診時には過去の受診歴などを詳しく聞く必要がある半面、2回目以降は経過観察が中心になるため。年間診療計画を策定し、患者の心身面を総合的に診療することなどを包括的に評価する制度もつくる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071125-00000011-mai-pol

スポンサーサイト

混合診療と自由診療

混合診療と自由診療

2日程前の新聞に、ガンの患者さんが、健康保険で認められているインターフェロン投与以外に、保険で認められていない治療をしたので、全額自己負担にされた裁判の記事がありましたね。
日本の医療制度では、原則として保険診療以外は、自由診療(つまり全額自己負担)となります。
例外は、病院に入院した時に、個室に入った場合の差額ベット代とか、歯の治療の際に金歯を入れた場合など、ごく少数なんです。
差額ベットや金歯は保険が効きませんが、それ以外は健康保険でみてもらえます。
厚労省は、治療行為を一連の流れとして捕らえていて、保険適用から外れた診療があった場合は、保険が適用される診療も含めて、全部自費にしているんです。
混合診療とは、一連の診療行為の中に、健康保険が適用させる診療は健康保険で、それ以外は自費でという考え方です。
この混合診療は、厚労省は認めていないんです。
なぜなら、健保財政が悪化するからです。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。